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「先生」といえばやっぱり学校の教員だ！子どもの頃からの夢をあきらめられない！
でも学校の教員になるには具体的にどうすればいいの？という方のためのページです。
学校教員のお仕事内容や教員採用試験のことなどをわかりやすく解説していきます。
これから教員を目指す人、何となく関心があるという人はもちろん、現在教員採用試験に向けて勉強中の人にも使える情報が満載です。
【公立の学校で働く！】
【どこが違うの？ 公立校教員と私立校教員】 08.08.21
学校を運営別に分けると、以下の３つに区分されます。
・公立：各都道府県や自治体
・私立：民間
・国立：平成16年4月より独立行政法人「国立大学法人」の運営
これらの学校では、採用基準も異なれば、働く教員の立場や
待遇など違う部分もたくさんあります。
単純に教員数で比較をしてみても、公立が全体の90％以上を占め、
私立は10％弱、学校数自体が少ない国立大学法人で
働く教員にいたってはわずかに1％、という数字です。
ここでは、そのなかで公立と私立の「教員」に焦点を当てて、
その違いを比較していきます。
■採用の違い
○公立の場合
各都道府県か政令指定都市が実施する「教員採用試験」に合格することが必須。
合格者の中から採用が決定するが、希望する学校に配属が決定するとは限らない。
○私立の場合
個別の学校単位で行われている「採用試験」に合格することが必須。
また、各地域にある私学協会に登録し、採用候補者になる方法や、
大学の就職部の求人票から応募する方法等もある。
≪募集傾向は？≫
公立校⇒毎年募集が行われるのが基本。
年によって人数や倍率の変動あり。
私立校⇒公立よりも学校数が少ないので、募集人数自体も少ない。
また毎年募集でなく、年度毎の欠員募集であることにも注意。
※ちなみに…
私立校は公立校と違い、原則的に転勤はない。ずっと一つの
学校で働き続けることが多いため、職員の定着率や勤続年数が
高めになっている。
■給与・待遇面等の比較
≪給与≫
○公立教員
・地方公務員である公立教員の給料は、各都道府県によって決定。
・教員は、同じ地方公務員の別業種と比べると、優遇されている。
・４年制大学卒業者の初任給の相場は、大体２０万円程度（諸手当て込み）。
○私立教員
・私立学校の教員の給料は、各学校内で決定。
・学校の経営状態によって給与額が変動するが、基本的には一般サラリーマン
と同じ位の給与額といわれている。
・４年制大学卒業者の相場は、やはり大体２０万円程度。
公立校と比較すると高めに設定されており、初任給が２０万円以上の学校も多い。
≪諸手当≫
○公立校（東京都の場合）
・教職調整額：残業手当のようなもの。残業した時間に限らず、4％支給される。
・教員特別手当：勤続年数により変動。5千円〜2万円程度。
・通勤手当：限度額5万円まで支給。
・調整手当：都市、僻地、寒冷地に住んで勤務する場合は、給与の3〜15％程度支給。
・主任手当：学年主任、教務主任等、各学校の規定による。
など
※上記以外にも様々な手当てがある。
（詳しくは 06.10.13【手当の種類】参照）
○私立校
・私立の場合は、一般企業と同様に各学校によってさまざまに設定されている。
≪こんな待遇もあります（主に公立）≫
・女性向けの待遇：出産休暇、育児休暇、育児時間、妊娠障害休暇、
通院休暇、生理休暇、等
・最近は男性も：育児休暇等は男性教員にも適応されるため、共働きの家庭や、
夫婦そろって教員の場合には、男性が活用するケースも増えている。
■その他（それぞれの魅力など）
≪メリット≫
○公立校
・お給料や手当て等が安定している。
・入試の試験問題作成等の仕事が少ない。
・仕事の多くがマニュアル化しているので、新人や赴任したばかりの先生も仕事がしやすい。
・校内の各役職や、、教育委員会職員等にもなりやすい傾向にある。
○私立校
・同じ学校で長く勤務できる。
・基本給が高めに設定されている。
・学校ごとに個性があるので、意見が合えば先生の個性も出しやすい。
・生徒の学力がある程度平均的。
・同系列の大学職員への道もある。
≪デメリット≫
○公立校
・転勤がある。
・転勤による仕事の覚えなおしがある。
・生徒の学力や質がまちまちで、個々への対応が困難。
・公務員としての行動の制約がある。
・教育委員会の意見が大きい。
・個人的な意見は通りずらい。
○私立校
・職員の移動が少ないため、新任者への仕事のマニュアル化があまりなされていない。
・全体的に仕事の量が多い。
・校長職等にはなりにくい。
・入試問題作成等、入試関係の仕事が毎年ある。
・組合の力が弱い。
・経営者によって、運営方針が決まるので、学校によって給与待遇等が異なる。
このように、公立と私立ではさまざまな部分で大きく異なっています。
今後長く勤めていく仕事になるわけですので、自分の目指す「教員」に
最も合っている方を選んで、またそれぞれに合った試験対策を行っていくことが大切ですね。
【臨時採用教員】 07.10.15
教員採用試験に合格できなかった、又は合格したけど採用までには至らなかった、という人にも、公立学校で教員になる道が一つだけ用意されています。今回はその方法、『臨時採用教員』についてまとめてみました。
◆『臨時採用教員』とは？
以下の2種類の者のこと。
・常勤の臨時的任用教員（常勤講師）⇒主に小・中学校で需要が高い。産休や病気入院等で教員の不足が出た場合、その教員の代理として採用される。仕事内容は正規の教員とほぼ同じ。
・非常勤講師 ⇒主に高校で需要が高い。特定の教科の授業のみを受け持つ。その他校務分掌の仕事はなし。
◆その待遇は？
・常勤講師 ⇒正規の職員に準ずる。ボーナスの支給、健康保険の加入も可。
・非常勤講師⇒時間給。相場は2000〜3000円／1時間。講師のキャリアに応じて昇給も有。
※都道府県によっても異なります。
◆どうやってなれるの？
教員免許を取得しているのは必須条件。
募集・採用を行うのは原則、教育委員会。
募集方法としては、
例）常時募集、新聞・広報誌での一般公募、採用試験の不合格通知と一緒に登録用書類を同封…などがある。
・採用までの流れ
応募 → 登録・名簿作成 → 欠員が出て、選出される → 書類審査・面接 ⇒ 採用！
※地域によっては登録までの選考審査のハードルが高いところや、新規の登録をしていないところもあります。
◆その他
募集は、年度の変わりや学期のはじめに多いようです。
教員としての経験を問われる場合が多いので、常勤で未経験の方が採用されるのは、非常に難しいといわれています。
最低1年以上は非常勤講師としての経験が必要でしょう。
講師としての経験は、採用試験でも有利になります。
実践的な経験が、模擬授業や論作文の試験でも活かされるからです。
「やってみたい！」という方は、ぜひそれぞれの地域の教育委員会HPなどをチェックしてみてくださいね。
【教員としての適性とは？】 07.10.15
最近の教員採用試験では、試験科目の多様化、面接や論文試験の重視というように、対策がたてにくく、受験生の負担も増えています。
ボランティア経験の有無なども参考にされており、いわゆる「人物重視」の試験となっているようです。
様々な教育問題があがっている昨今、大切な子ども達を預かるという意味でも、先生という職業は非常に責任の重い仕事です。知識だけでなく、人間的にも優れた人物が求められるのは、当然といえるでしょう。
文科省の『魅力ある教員をもとめて』というパンフレットには、「教員に求められる資質能力」として、以下のようなものがあげられています。
・教育者としての使命感
・人間の成長発達についての深い理解
・幼児・児童生徒に対する教育的愛情
・教科書等に関する専門的知識
・広く豊かな教養
さらに「今後特に求められる資質能力」としては、
・地球的視野に立って行動するための資質能力
・変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力
・教員の職務から必然的に求められる資質能力
があげられます。
各自治体によっても、少しずつ異なっていますので、受験する自治体の募集要項をチェックしておくと良いでしょう。
ただ、上記だけですとあまり具体的に考えにくいと思います。
下記は、教員採用試験に受かりやすい人の共通点です。
あてはまらないからといって、向いていないと考えるのではなく、参考程度に考えてみて下さい。
■子どもが大好きな人■
「なんとなく、好きだと思う」程度ではなく、「無条件に愛情を注げる」程の子ども好きである人が、合格者には多いようです。
■教師という職業への情熱がある人■
自分の天職を教師だと信じて疑わない人。それでいて、視野が狭くならず、常に教師としてどうあるべきかを考えている人です。
■明るく、元気な人■
声も大きく、精神的に健康的な印象を受ける人。例えるなら「体操のお兄さん・お姉さん」のような人でしょうか。
■友達が多い人■
親友以外にも友達が多く、いろんなタイプの人と付き合うのが上手な人。悩み相談をされたときにも、親身になって話を聞ける人が多いです。
■教師になってからのことを真剣に考えている人■
学校・教育のニュースを見た時、「自分だったら…」と真剣に考える人です。
試験に受かること、教員になることがゴールではなく、その先に目標などをしっかり持っている人、ともいえるかと思います。
【教員資格認定試験を取得する】 07.02.20
・認定試験の実施時期、流れ
一次試験 毎年 8月もしくは9月 ･･･ マークシート式筆記試験
↓
合格者⇒ 約一ヵ月半後、二次試験 ･･･論文形式の筆記試験
実技試験
面接による口述試験
高校及び、特殊教育諸学校は二次試験の合格者に合格証書が授与
（但し、高校はH16年度から当分は行われていません。）
小学校の場合、三次試験あり ･･･ 指導の実践に関する事項の試験
（合格者に合格証書が授与）
※一次試験に合格して二次試験が不合格の場合は、翌年度一次試験が免除され、
二次試験から再挑戦できます。
※大卒者・取得資格等によって、試験が免除される科目もあります。
受験される方は確認してみて下さい。
・小学校教員資格認定試験について（補足）
通常、大学の教員養成課程で小学校の教員免許状を取得する場合は、教育実習や介護体験が必要です。しかし、認定試験では必要とされていません。
二次試験合格者に対して行われる、2日間の「指導の実践に関する事項に関わる試験」が教育実習の代わりとなります。また、小学校9教科のうち「音楽・図画工作・体育」からの2教科を含む、6教科のみを選択して受験することができます。
【学校の先生になるには？】 06.01.15
通常は、大学の教員養成課程を履修して、卒業時に免許を取得するというのが一般的な方法ですが、それ以外にも方法はあります。それが、『教員資格認定試験』です。
認定試験は2種類あります。
◆小学校教員資格認定試験 → 小学校二種免許状取得が可能
・受験資格
�‖膤悄蔽惨�大学を含む）に2年以上在学して62単位以上修得した者、並びにこれらの者と同等の資格を有すると認められた者。
��高等学校を卒業したもの、その他大学に入学する資格を有する者で、受験年度の4月1日における年齢が20歳以上の者。
◆特殊教育資格認定試験 → 自立活動一種免許状取得が可能
・受験資格
�‖膤悄蔽惨�大学を除く）を卒業した者。
��高等学校を卒業した者、その他大学に入学する資格を有する者で 受験年度の4月1日における年齢が22歳以上の者。
�９眦�学校卒業程度認定規則、附則第4項の表の上欄各号に掲げる者。
受験資格には、通常の普通免許状に必要な大学・短大卒業という基礎資格がなく、高卒者であっても受験資格年齢以上であれば免許状を取得できます。
ただし、毎年認定試験合格者は受験者の10％未満という難関です。
ちなみに、以前は行われていた高校の認定試験は、平成16年度以降行われていません。
その代わり、『特別免許状』という免許状を持たない社会人を採用する為の免許状があります。
【勤務体系・補足 休日について】 06.01.15
年20日の有給休暇については、取得しなければ次年度に繰り越せるというのは一般の企業と変わりません。ただし、旅行などの私用では有給休暇は取りづらい、というのが現状のようです。
理由としては、授業や担任のクラスの運営など、他の人に任せられる仕事ではないからだと思われます。生徒にとって先生のお休みは一大事。
生徒を思えばなかなか無責任にお休みは取れない･･･というのが正直な所のようです。
ただ、民間に較べて妊娠出産休暇や育児休暇など、特別休暇は取りやすいといえます。
ちなみに育児休業は子ども1人につき1回のみ、3歳を上限に取ることができます。休業中は給与の4割が保証され、女性だけじゃなく男性も取得できます。
また、子どもが1歳3ヶ月になるまで利用できる「育児時間」（勤務時間の一部を短縮できる）という制度もあります。これは、1日につき90分勤務時間を短縮できます。公務員なだけに、女性も男性も一般企業よりは取りやすいとは言えるでしょう。
もちろん、取りやすいとしても周囲の協力があってこその制度利用ですので、周りへの気配りなども大切にしないといけませんね。
【勤務体系】 06.12.14
勤務時間 ：1週間について、40時間
休日・休暇：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12／29〜1／3）
年次有給休暇（初年度20日）、病気休暇、妊娠出産休暇、生理休暇、
介護休暇（無給）、育児休業（３歳未満の子を養育する者。無給）等
※東京都公立学校教員の場合
・・・実態としては？
公立学校の完全週休二日制実施により、基本的には教員も週休二日となり、
それ以前の週42時間から減少してはいます。
しかし、労働時間は減っても業務内容自体は変わらないのですから、足りない部分はどこかで埋め合わせする必要があります。
学校によって違いますが、大体平日や夏休み等で調整しているようです。
例えば、平日に通常より1時間多く授業をしたり、朝の早い時間に補習を行ったり、土曜にボランティアで補習授業を行っている進学校もあります。
学校が週五日制になっても、土曜は基本的に出勤している方がほとんどのようです。
また夏休みなどの長期休みでは、生徒は普通お休みですが先生までお休みではありません。
学校や立場によっても異なりますが、土日を除いて原則は勤務となります。
研修や事務処理、授業の下準備を行ったり、学校へ行かなくても自宅研修（自宅で授業の準備など）を行ったりします。
文部科学省は公務員制度見直しの一環として、教員の勤務実態調査を全国数万人規模で6月から半年間実施しています。
この実態調査のための施行調査（2006年4月6日〜1週間、関東圏5都県、小中学校各10校、517人の教職員対象）では、
・超過勤務時間（土日含む） 1週間あたり
小学校 14時間3分
中学校 16時間41分
・持ち帰り残業 1週間あたり
小学校 5時間53分
中学校 3時間44分
となっています。
ちなみに厚生労働省の勤労統計調査によると、一般企業も含めた全体の統計では、今年9月の所定外労働時間の平均が10.5時間でした。こちらは月間での数字です。
もちろん個人差はあると思いますが、民間と比べても大変であることがわかります。
楽な道とは決していえないようですね。
【教員免許】 06.10.13
教員になるために必要な国家資格「教育職員免許状」。
これがないと「学校の先生」にはなれません。
自分が目指す学校の教員になるためには
どんな免許状が必要か・・それぞれの違いをみてみましょう。
（ 普通免許状 ）
・専修免許状 ・小学校教諭普通免許状
⇒ ・一種免許状 ⇒ ・中学校教諭免許状
・二種免許状 ・高等学校教諭免許状
・盲学校教諭免許状
・聾学校教諭免許状
・養護学校教諭免許状
・養護教諭免許状
・幼稚園免許状
・普通免許状は学校種ごとの免許状です。
８つに区分されています。
ただし、「盲・聾・養学校教諭普通免許状」を取るには、
幼・小・中・高、いずれかの普通免許状が必要です。
・さらに就学レベルで、３つにランク分けされています。
大学院修士課程終了だと「専修免許状」
大学卒業だと「一種免許状」、短期大学卒業だと「二種免許状」です。
ただし、「高等学校教諭普通免許状」は「二種免許状」にはありません。
最も一般的なのが「普通免許状」。
下の二つは、教員免許状を持たない社会人が教員になったり、
持っている免許状以外の教科を担当する場合などに利用されています。
（ 特別免許状 ）
小・中・高の各教科について授与。 「大学卒」「有効期限」などの要件は無し。
（ 臨時免許状 ）
普通免許状を持っている人を採用できない場合のみ授与される、学校種・教科に対応した助教諭、
養護助教諭の免許状。 有効期限３年。
（ 免許を取る方法 ）
�‖膤悗膨務悗垢�
��通信教育で取得する
�Ｇ�定試験に合格する
【先生の種類？】 06.08.25
先生といってもいろんな種類の先生があって、どの学校の先生になりたいかで道のりも変わってきます。
（「先生」は、法律上厳密にいえば「教員」といいます。）
〈 学校の種類 〉・・・・・学校教育法で「学校」と定められているもの
・小学校、中学校、高等学校
・大学
・中等教育学校、高等専門学校
・盲学校、聾学校、養護学校
・幼稚園
つまり、どの学校で働きたいか、どんな生徒に教えたいかを明確にすることが先生への第一歩となります。
それぞれの教員になるには、別の免許状が必要になりますし、それによって進学先も変わってきます。
【全貌解明！先生のお仕事】
【お仕事の種類？】 06.08.25
授業前・・・・学習指導案や教材研究などの準備
授業後・・・・テストの採点や提出物のチェック
授業外・・・・年間の学校行事に関わるお仕事
クラス運営の仕事、学校運営の仕事
部活動の顧問
定期的、または不定期に行われる会議や研修、行事 など
どの仕事も完璧にやるとなると、時間はいくらあっても足りません。
日々の業務をこなした上で、授業の準備や研究など、仕事量は一人一人の意識次第で大きく変わってくるのです。
〈他にもこんなことがある？！〉
生徒に人気のある先生は生徒から相談を受けたり雑談をする時間が増え、なかなか仕事が進まない・・かも
生徒に人気のない先生は仕事がスムーズに進む・・かも
つまり・・・・
仕事に情熱を注ぎ生徒から信頼されればされるほど、
自分のプライベートはなくなってしまうというジレンマに陥る可能性大。
【気になる☆先生たちの待遇】
【教員給与の見直しについて】 07.10.15
平成18年6月の「行政改革推進法」第56条第3項において、
「政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て･･･」
とされ、これを受け、公立学校の教職員の給与の在り方について専門的な調査審議会を行うため、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、ワーキンググループが設置された。
□ 中央教育審議会答申 平成19年3月29日
「今後の教員給与の在り方について」
この答申では、教職員の給与をはじめ処遇のあり方についての基本的な考え方、校務についてや学校組織の運営体制についての方向性が盛り込まれている。（※教員採用試験での資料問題としては、給与の在り方自体よりも、学校教育の質の向上についての基本的な考え方の記述が問題に引用されることが多い。）
ここで、教員の給与については、「教員の給与の一定程度の水準が安定的に確保され、安心して教育活動に取り組むことができるようにする必要」があり、
「教員が適切に評価され、教員の士気が高まり、教育活動が活性化されていくためにも、それぞれの職務に応じてメリハリを付けた教員給与にしていくことが必要」
さらに、「教員一人一人の能力や業績に」応じた「適切な評価」を行い、処遇に反映していくことが必要ともされ、適切な教員評価の実施と処遇への反映などを行っていくことが必要、とされている。
ねらいとしては「学校教育の一層の質の向上にあり」、そのために学校現場の実情を踏まえながらの教員の給与の見直しも含めた、学校組織そのものの改革を推進するものとなっている。
□ 2007年4月8日 教育再生会議
ほぼ一律だった公立学校教員の給与を査定によって80〜120％の幅で決められるようにし、あらたに「上級教職」をつくるなど、成果を反映させる新制度を提言する方針を固めた。
予算を学校の児童・生徒数に応じて配分し、企業や個人が学校に直接寄付できる制度も提言。
道徳教育の強化と並び、学校現場への競争原理導入という安倍首相の教育改革の二本柱が鮮明になったといえる。
再生会議は、公立学校の義務教育費のうち8割弱が人件費にあてられる現状を重視。「公教育の高コスト構造を見直す」として人材確保法の改正と給与や退職金、年金水準の見直しを求める。
さらに査定の基準作りを提言、現行基準の増減それぞれ20％の幅で給与を決められる制度や、教え方や学級運営に優れた教員を上級教職として処遇する制度を求める。また、公立学校の統廃合を進め、教職員や経費を削減。浮いた財源を設備や図書の充実、学校独自の取り組みに振り分けられるようにする。バウチャー制度の考え方に基づき、学校選択制を拡大して競争を促し「児童・生徒一人当たりに着目した予算配分」も打ち出す。
【退職金】 06.12.14
退職金は勤務した都道府県から受け取ることになり、
金額は勤続年数と退職理由・退職時の給与から算定されます。
退職時に管理職であれば、普通の教員と比べて5〜10％増額されます。
ちなみに、東京都職員の定年退職時の平均支給額は、
『2千762万7千円』（平成17年4月1日）でした。
【年金】 06.12.14
年金では、在職中共済組合で自分が受け取る額を積み立て、退職後に一定額を受け取ります。
年金を受け取る最低掛け年数は通常25年ですが、教員の場合は被用者年金制度として20年でも受け取れます。
もちろん、掛け年数が長い方が積み立て額も多くなりますので、受け取る金額も高く、一般的に民間よりも高い額が支給されています。
公立学校の正式教員として採用されれば、同時に共済組合に加入することになります。（非常勤講師・常勤講師は加入対象外）
・『特別支給の退職共済年金』（60〜64歳からの年金）
通常は65歳から支給される退職共済年金ですが、
特例として下記要件を満たす60〜64歳の方には
特別支給の退職共済年金があります。
1）60歳以上であること
2）1年以上の組合員期間を有すること
3）組合員期間等が原則25年以上であること
※支払い開始年齢は、受給者の生年月日に応じて異なります。
・『本来支給の退職共済年金』（65歳からの年金）
支給要件は以下の通りです。
1）組合員期間等が原則25年以上であること
2）65歳以上であること
この場合、原則として老齢基礎年金（国民年金）も支給されます。
なお、地方公務員共済年金は国家公務員共済年金との財政単位の
一元化を前提としていて、平成21年には国家公務員共済年金と同じ保険料率になります。
（保険料率は掛金率と負担金率で折半負担）
保険料率の一本化は平成16年から段階的に実施され、毎年掛金率は引き上げられています。
※掛金は組合員、負担金は地方公共団体（事業主）の負担
【手当の種類】 06.10.13
東京都は平成17年に教員の給与制度を見直す検討委員会により、給与を引き下げたり、
条件別に細かく規定を設けたりしているようです。
これからも随時変わっていくとは思いますが、例えば↓こんな類↓の手当があるようです。
・教職調整額：残業手当のようなもの。
・教員特別手当：勤続年数により変動。
・配偶者特別手当：配偶者が年収140万未満のとき等、他条件有。
・扶養手当：子どもが22歳になる年度末まで等、条件有。
・通勤手当：限度額5万円程度。
・調整手当：都市、僻地、寒冷地に住んで勤務する場合に支給。
・管理職手当：校長、教頭に支給。
・定時制通信教育手当：夜間高校、通信教育に従事する場合に支給。
・特殊教育諸学校手当：特殊教育諸学校に勤務する場合に支給。
・住居手当：世帯主の収入が世帯全体の5割を超えている等、他条件有。
・主任手当：学年主任、教務主任など。学校の規定による。
・特殊担任手当：特殊教育諸学校、特殊学級の担任。
・研究費手当：研究費用。
各都道府県により、条例に定められていれば「研究費」
の名目で手当がつくこともある。
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【先生のお給料ってどれくらい？】 06.08.25
〈 私立の先生 〉
各学校の個別の給与体系あり 学校の経営状態によっても異なる
ほぼ民間企業の平均給与並み
〈 公立の先生 〉
「人材確保法」で一般の地方公務員より高めに設定
各都道府県の教育委員会が給与額を決定
大卒・短大卒で異なる
普通、小中学校より高等学校の方が高額
基本給＋教職調整額＋各種手当て＝支給額
教職調整額・・・残業手当にあたるもの 一律給与の4％
《給与例》 ―22〜23歳・小中学校教育職員の場合―
23万5797円 〔給料＋諸手当〕 （平成15年度地方地方公務員給与実態調査結果より）
【採用試験ってどんなの？？】
【2009年度の出題をズバリ予想（１） 資料問題編】 2009.6.8
最近の教員採用試験には、多くの資料が出題されています。
自治体によっては６割が資料問題というところもあるほどです。
試験対策をするうえで、資料問題は避けて通れない分野となっていますが、
やみくもに学習してもなかなか効果はあがりません。
そこで、今年ねらわれそうな資料を予想してみました。
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■中心となるのは、やはり『中央教育審議会答申』
例年、資料問題の中心は『中央教育審議会答申』。
しかし中教審はいくつもの部会から成り立っており、
出される答申も、当然ながらさまざまな内容にわかれている。
一口に『中央教育審議会答申』といっても、
そのすべてが試験に出題されるわけではない。
そこで以下に、出題の可能性がある最近の中教審答申をまとめた。
≪最近の中教審答申≫
〜2003年〜
△ 10月 初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について
〜2004年〜
△ 1月 食に関する指導体制の整備について
〜2005年〜
△ 10月 新しい時代の義務教育を創造する
○ 12月 特別支援教育を推進するための制度の在り方について
〜2006年〜
△ 7月 今後の教員養成・免許制度の在り方について
〜2007年〜
○ 1月 「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」
△ 3月 教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について
〜2008年〜
● 1月 子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために
学校全体としての取組を進めるための方策について
● 1月 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の
学習指導要領等の改善について
● 2月 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
〜知の循環型社会の構築を目指して〜
● 4月 教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−
┌─────────────────┐
│多くの出題が予想されるもの⇒● │
│ある程度の出題が予想されるもの⇒○│
│出題の可能性がごくわずかのもの⇒△│
└─────────────────┘
2008年の春から現在にかけては、出題の可能性がある答申は出されていない。
つまり、中教審答申に関しては、2008年の試験と範囲が同じになり、
対策をする上で、その問題が大いに参考になると言えるだろう。
■他の重要資料をチェック
最近、中教審答申よりも出題が増えている資料が、
文部科学省から出される「通知」である。
中教審答申が、教育行政全般に対する文科相の
諮問についての検討をまとめたものであるのに比べ、
「通知」のほとんどは、教育現場、特に教員に対しての通達であり
具体的なテーマや課題についての対処方法などとなっている。
また、各自治体の教育委員会が出しているローカル資料も
出題が増える傾向にある。
対策としては、各教委のホームページをチェックし、
重要と思われるものを読んでおく必要があるだろう。
≪出題が予想されるその他の資料≫
・学校評価ガイドライン（改訂・2008年）
・問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知・2007年）
・特別支援教育の推進について（通知・2007年）
・いじめの問題への取り組みの徹底について（通知・2006年）
・教育の情報化に関する手引（2009年）
・学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告書（2009年）
・特別支援教育の更なる充実に向けて
〜早期からの教育支援の在り方について〜（審議の中間とりまとめ・2009年）
・新しい日本の教育 今こそ実行のとき！
及び『心を育む』ための５つの提案（2009年）
・児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への
取組の徹底について（通知・2008年）
・青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書（2008年）
・食に関する指導の手引（2007年）
・小学校、中学校、高等学校 キャリア教育推進の手引（2006年）
・学校等における児童虐待防止に向けた取組の推進について（通知・2006年）
・人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ・2008年）
【出願準備は万端？！ スタートでライバルに差をつけよう！】 2009.5.16
いよいよ、2009年度教員採用試験の出願手続きが各自治体で始まりました。
全体的な試験スケジュールは昨年並みですが、
募集要項の配布や出願期間はやや早まる傾向にあります。
出願書類の提出から採用試験は始まっていると言っても過言ではありません。
ミスのない出願をして、よりよいスタートをきるために、
しっかりとした準備をして臨んでくださいね！
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■出願手続きをしっかりとチェックする
≪注意点１ 提出書類≫
募集要項を入手したら、まずは提出書類を確認。
自治体や年度によっても大きく異なるので、
昨年に続いて受験する人も、細かい部分まで確認しよう。
【提出例】 ・志願書
・免許状、授与証明書のコピー
・成績証明書
・卒業（見込み）証明書
・人物証明書
・自己ＰＲ文
・エントリーシート など
≪注意点２ 提出方法≫
最近の出願手続きは、電子申請も増えている。
郵送、持参、ネットによるエントリー等、提出方法の種類もチェックしよう。
また、提出方法によって締切日が異なる場合が多いので、合わせて把握しておきたい。
■差が出る書き方のポイント
採用側から見れば、志願書や自己ＰＲ文などの提出書類が
受験生の第一印象とつながる場合は多い。
ここで他の受験生と差をつけるためにも、次のような点に留意しよう。
≪志願書≫
(1)教員の志望理由
・「何となく」や「他にないから」など、消極的な理由はタブー。
・「子どもが好き」という理由はなるべく避ける。
→受験生には子ども好きが多く、差が出にくいため。
・どうしても教師しかないという気持ちを表現する。
(2)受験県の志望理由
・第２志望であっても、それに気づかれるような表現はＮＧ。
→掛け持ち受験は嫌われる要因のひとつ。
(3)専門や教科について努力していること
・簡潔に書くよう、心がける。
・具体的な事柄を説明することも必要。
・アピールしたい点 → 努力を続けていること
常に向上心を持っていること
新しい情報をいち早く掴む態度でいること
(4)クラブ活動歴
・箇条書きでわかりやすく。
・余計なことを書かずに、記入欄に素直に必要事項を書く方がよい。
(5)ボランティア活動歴
・なるべく空欄にしないこと。
・公の活動でなくても構わないが、個人的なものよりは組織的な活動の方が◎。
→試験官は「組織・社会への参加意欲」を見ているため。
(6)特技
・なるべく空欄にしないこと。
・客観的に特技であると納得させられるものを書く。
・面接で質問されやすい項目なので、聞いてもらいたいことを書くのもよい。
・資格を書く欄がなければ、ここに書こう。
(7)長所
・教師としての適性を考えてアピールする。
・他の人と同じような表現にならないよう、工夫をする。
(8)短所
・教師として致命的ととられる短所はＮＧ。
→「指導力に欠ける」「協調性がない」「後ろ向き」など
≪自己ＰＲ文≫
(1)教師に対する「意欲」を表現する
→次のようなポイントについてまとめてみよう。
・自分の性格がどのように教師に向いているのか
・いい先生になりうる要素はどこか
・自分の経験が教職にどのように役立つのか
(2)個性をアピールして、自分の土俵に引き込む
→次のような点に注意して書いてみよう。
・他人とは違い、しかも教師としてプラスになりそうな点
・幅広い経験や対応力をアピールできそうな点
(3)「社会性」を感じさせることも必要
→現場の教師に不足しがちと言われているのが「社会性」。
これを十分に備えているとアピールすれば、大きなメリットとなる。
(4)「教育」を意識しながら書く
→自分の特徴が教育現場でどのように役に立つかを訴えるのがポイント。
【一般教養でも、教職教養でも、「環境」がキーワード】 2009.2.25
「環境」に関する出題は増えてきており、一般教養ではすでに数年前から、
教職教養では2008年の試験でその傾向がはっきりと現れています。
背景には、「総合的な学習の時間」などをはじめとして、
環境教育を実践する機会が急激に増加したことがあるようです。
今後は、必ず１問は出題するという自治体が多くなってくるテーマ。
対策に必要な要素をまとめてみました。
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■一般教養での出題
┌──┐
│傾向│・環境問題についての基本的な出題が多い
└──┘・時事的な要素の強い事柄もねらわれやすい
→日々のニュースチェックは怠らないようにしよう！
┌──┐
│内容│・環境破壊のメカニズムについて
└──┘・京都議定書等を中心とした環境対策のための国際条約や国際的な動向
・身近な環境問題や「エコ」に関する考え方
など
┌──┐
│対策│次のようなことについて整理しておこう！
└──┘ �ヾ超�問題に関する用語
��環境に関する国際条約など
�９馥發任寮�度や問題になっている環境破壊の仕組み
■教職教養での出題
┌──┐
│傾向│・環境教育についての基本的な問題が多い
└──┘・ほとんどの出題形式が正誤問題か選択補充問題
┌──┐
│内容│・環境教育とは何か
└──┘・環境教育の目的・目標とは何か など
┌──┐
│対策│次の資料をチェックしておこう！
└──┘ ・環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針
（平成16年9月24日閣議決定）
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
【「特別支援教育」の出題に変化が？！】
平成19年4月1日に施行の学校教育法の一部改正で、以前の「特殊教育」から
制度変更がされたことは、ご存知の人も多いはず。
教員試験においては、平成15年3月に特別支援教育の在り方に関する
調査研究協力者会議が報告書を出してから、多くの出題がされてきました。
しかし最近になって、その出題傾向やねらいが変化しつつあります。
効率のよい対策を立てるためにも、最新の出題傾向をチェックしておきましょう！
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■これまでの出題傾向
──────┬────────────────────────────────
平成15年3月 │ できごと： 特別支援教育の在り方に関する調査研究
│ 協力者会議が報告書を提出。
│
│ 出題傾向： 上記報告書からの出題が圧倒的。
│ その他、新たに特別支援教育の対象となった
│ ADHD、LD、自閉症についての定義が出された。
──────┼────────────────────────────────
平成17年12月│ できごと：「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
│ （中央教育審議会答申）が出される。
│
│ 出題傾向： 答申からの出題に変化。
──────┼────────────────────────────────
平成17年4月 │ できごと： 順に施行⇒⇒ ・発達障害者支援法
平成18年4月 │ ・学校教育法施行規則
平成19年4月 │ ・学校教育法
│
│ 出題傾向： 法律関係の問題も増加した。
──────┴────────────────────────────────
■最新の出題傾向と対策
大きく分類すると次の３つに分けられる。
� 崢銘痢廚覆匹了駑遡簑�
【出題傾向】
・平成19年4月に文科省が出した局長通知「特別支援教育の推進について」の出題。
・空欄補充や正誤問題がほとんどであり、細かい部分までの理解が必要。
【対策】
次の資料は必ずチェックしておこう！
・特別支援教育を推進するための制度の在り方について（中教審答申）
⇒新しい制度導入の背景や制度の主旨などが説明されており、
出題される基本的な事項が理解できる。
・特別支援教育の推進について（文科省局長通知）
・特別支援学校学習指導要領（平成21年3月までに告示予定）
⇒特別支援学校を志望する人はそれぞれの総則を、
他の校種の受験者はどの部分が改訂されたのかを把握しておきたい。
�⊂祿欧猟蟲舛亡悗垢詭簑�
【出題傾向】
・ADHD、LD、自閉症についての出題がほとんど。
・高機能自閉症やアスペルガー症候群などの正確な定義も出題が増加。
・特別支援教育に関する用語が問われることもあり。
【対策】
以下の重要用語は確実に覚えよう！
・アスペルガー症候群
・インクルージョン
・ADHD
・LD児
・自閉症
・高機能自閉症
・特別支援教育コーディネーター
・ノーマライゼーション
・発達障害
・レスパイト
・ガイドヘルパー
�Ｋゝ�関連の問題
【出題傾向】
・法規の改正による変更点を問う、オリジナルの説明文による問題。
・条文そのものを暗記する必要はないが、本質的な部分の正しい理解は必要。
【対策】
次の法規には目を通しておこう！
・学校教育法第72条から第80条
・学校教育法施行規則第140条（通級による指導の対象となる者の規定）
【ちゃんと知ってる？ 教員免許更新制のしくみ】2009.1.22
2009年4月から『教員免許更新制度』がスタートします。
実はこの制度、2008年の教員採用試験の筆記試験で、
すでにいくつもの自治体が出題しているんです。
制度開始前で出題があったということは、
それだけ教育行政にとっても大きな改革であるということ。
制度が始まる年の試験にはより多くの出題が予想されます。
そこで今回は「教員免許更新制度」の概要をわかりやすくまとめてみました。
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【教員免許更新制度の概要】
１．目的
その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の
知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、
社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもの。
※不適格教員の排除を目的としたものではない。
２．基本的な制度
修了確認期限前の２年間に、大学などが開設する30時間の免許状更新講習を
受講・修了した後、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要。
３．免許状の有効期間
（１）新免許状（更新制導入後に授与される免許状）の場合。
普通免許状または特別免許状の有効期間は、所要資格を得てから
10年後の年度末まで。
（２）旧免許状（更新制導入前に授与された免許状）の場合。
平成21年3月31日以前に授与された普通免許状または特別免許状を
有する者の免許状には、引き続き有効期間の定めはない。
４．更新講習の受講対象者
（１）現職教員（指導改善研修中の者を除く）
（２）教員採用内定者
（３）教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員
リストに登載されている者
（４）過去に教員として勤務した経験のある者 など
５．免除対象者
（１）優秀教員表彰者
（２）教員を指導する立場にある者・校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、
主幹教諭または指導教諭・教育長または指導主事 など
※知識技能が不十分な者は不可
６．免許状更新講習
（１）免許状更新講習を開設できる者
�‖膤�
�∋慊蟠軌�養成機関（専修学校などで文部科学大臣の指定を受けているもの）
�Ｅ堝刺楔�・指定都市等教育委員会 など
（２）免許状更新講習の実施形態
講習の開設は、長期休業期間中や土日での開講を基本とするとともに、
通信・インターネットや放送による形態なども認める
（３）免許状更新講習の内容
�ゞ軌蕕虜膿兄�情に関する事項（12時間以上）
��教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（18時間以上）
【上手な学習計画の立て方】 2008.12.1
2008年夏の教員採用試験合格者にとったアンケートによると、
12〜1月頃から本格的な準備を始めた人が全体の半数近くを占めています。
そこで、採用試験に向けてどんな準備をすればいいのか、
上手な学習計画の立て方を探ってみました。
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１．まず、志望自治体を決定しよう！
最近の教員採用試験をみると、各自治体により試験の実施方法が
多様化し、出題傾向の差も年々大きくなってきている。
これが意味するのは、試験準備を進めるうえで
「受験予定の自治体の傾向を無視して対策を立てることはできない」
ということ。
つまり、第１歩目から志望自治体に合わせた対策が必要となってくる。
また、自治体ごとに教育の課題は異なり、求められている人物も
異なっている。志望する自治体を決定したら、まずはその教育委員会の
ホームページを閲覧し、一度は確認をしておこう。
２．志望自治体の出題傾向を把握しよう！
志望自治体が決まったら、次にするのは出題傾向の把握である。
自治体によって出題傾向が違うことはすでに述べたが、
出題形式の違いも準備の方法に大きく影響してくるので、合わせて確認。
問題を細かく領域ごとに分け、どの領域から出題されているのか、
過去３〜５年分くらいについては分析をしてみよう。
大切なことは、練習問題をこなす量よりも、いかに志望先の傾向を
把握しているかということ。
面倒くさいと敬遠せずに、しっかりと固めておきたいステップである。
【※改正法規と学習指導要領改訂のための対策について】
学校保健安全法・学校給食法・教員免許法・社会教育法などの
法規の改正と、学習指導要領の改訂については
確実に次回の出題の中心となってくる部分である。
ただ、どの自治体にとってもまだ出題例が少ないか全くないため、
基本的な出題が多くなると予想される。
そこで上記に挙げた分野については、基本事項を固めることから
先に始め、その上で各自治体の出題傾向を調べるようにしよう。
３．学習スケジュールをつくろう！
出題傾向を把握したら、いよいよ学習スケジュールの作成である。
作成するときは、次のような点に留意しよう。
▼現時点での知識がどのくらいあるのか正確に把握する
→まずは模試や実力診断テストを受けてみよう。
これから採用試験の対策を始めるという人は、
ほとんどできなくて当たり前。
目的は
・基礎力の程度
・領域によっての得意・不得意
・受験する自治体の教育現場についての知識
といった点を、客観的に把握することにある。
▼自分に足りないもの、志望自治体でよく出ているものを最優先にする
→教職教養のポイントは…
・基本事項の整理と練習問題をバランスよくこなす
・教育関係資料の学習を怠らない
一般教養のポイントは…
・「できるつもり」にならない
・苦手領域をそのままにしない
▼無理のないスケジュールづくりをする
現役大学生の人、働きながら採用試験を目指す人、一人ひとりに
よって状況は違ってくる。
前述のアンケートによると、１日の平均学習時間は１〜３時間。
自分の１日を振り返り、どの時間帯を学習にあてるのか、
無理のない範囲で考えてみよう。
また、学習時間は時期による違いも多い。
比較的学習時間がとりやすい長期休暇などを踏まえた、
長いスパンでの計画づくりも重要となってくる。
【2008年教員採用試験、全国結果速報！！】 2008.10.24
10月も終盤になり、ぞくぞくと教員採用試験の結果が発表されています。
そこでここでは、現段階で公表されている範囲となってしまいますが、
全国の結果速報をお伝えします。
昨年度の結果を掲載した都道府県もありますので、比較してみてくださいね。
※（ ）は昨年度の結果を表す
●東北地方
山形県： 受験者数 1424名（1466名）
２次合格者数 158名（107名）
倍率 9.0（13.7）
●関東地方
東京都： 受験者数 12457名（12369名）
２次合格者数 3415名（2981名）
倍率 3.6（4.1）
神奈川県：受験者数 6551名（6559名）
２次合格者数 1570名（1483名）
倍率 4.2（4.4）
横浜市： 受験者数 3765名（4504名）
２次合格者数 1141名（1369名）
倍率 3.3（3.3）
埼玉県： 受験者数 6233名（6016名）
２次合格者数 1305名（1103名）
倍率 4.8（5.5）
千葉県： 受験者数 5625名（5610名）
２次合格者数 1425名（1339名）
倍率 3.9（4.2）
茨城県： 受験者数 2937名
２次合格者数 478名
倍率 6.1
栃木県： 受験者数 2295名（2388名）
２次合格者数 281名（309名）
倍率 8.2（7.7）
群馬県： 受験者数 未公表
２次合格者数 404名
倍率 不明
●中部地方
長野県： 受験者数 2430名（2464名）
２次合格者数 241名（218名）
倍率 10.1（11.3）
愛知県： 受験者数 7686名
２次合格者数 1845名
倍率 4.2
名古屋市：受験者数 2276名
２次合格者数 571名
倍率 4.0
●近畿地方
奈良県： 受験者数 1710名（1190名）
２次合格者数 298名（239名）
倍率 5.7（5.0）
●中国地方
岡山県： 受験者数 2553名（2505名）
２次合格者数 340名（340名）
倍率 7.5（7.4）
鳥取県： 受験者数 1060名
２次合格者数 51名
倍率 20.8
広島県： 受験者数 2963名（3002名）
２次合格者数 591名（508名）
倍率 5.0（5.9）
山口県： 受験者数 1456名（1471名）
２次合格者 164名（166名）
倍率 8.9（8.9）
●四国地方
高知県： 受験者数 1190名（1166名）
２次合格者数 114名（61名）
倍率 10.4（19.1）
愛媛県： 受験者数 1749名
２次合格者数 247名
倍率 7.1
【集団討論】 07.10.15
集団討論では、個人面接とは違った評価基準があります。こちらも項目ごとにまとめてみます。
●人物
個人面接ではやや印象を重視したものであるのに対し、集団討論ではより細かい部分をみられることになります。知情意のバランスが取れているかどうか、社会的認識が豊かかどうかがポイントです。
ポイント
・知識の豊富さをアピールする場ではない
→ 持っている知識を必要なときに必要なだけ、活かせることが大切です。
必要以上に出してしまい、論点がずれてしまっては意味がありません。
・他人とコミュニケーションをとれるかが重要
→ 他人の意見をよく聞けるか、聞くだけでなく簡潔に自分の意見を伝えられるか、又、
他人への配慮ができるかどうか等、人間性が豊かであるか、が大切なポイントとなります。
●指導性
仲間から重視され、集団の活動を発展させることができるかどうかが基準となります。他人への影響力の強さや、信頼されているかどうかがポイントです。
・集団全体の活動が発展するように動く
→ 初対面の相手ばかりといって、自分の主張を強くし過ぎてはマイナスになります。
他の受験生の動向や特性を見つつ、自分が担うべき役割を考えて発言しましょう。
全体がまとまる為にはどうすれば良いか、を常に考えることを忘れないように。
自分が何を主張するかだけを考えるのではなく、他人の意見を聞き入れつつ、自分の意見をまとめ、はっきりと主張することが大切です。
●社会性
仲間とよく調和し、集団の一員としてふさわしい行動がとれるかどうかが基準となります。
これは個人面接の「協調性」と共通しますが、ここでは本当に調和のとれた性格がどうか実践してみせることになります。
・集団の中の一人であることを忘れない
→ 「指導性」とも関連しますが、集団を引っ張っていける方が良い評価をしてもらえるからと、全体の意見を聞かなかったり、
それぞれの意見を検討もせずにまとめに入ろうとするのではなく、相手や相手の意見を尊重するようにしましょう。
●論理性
目的にかなった思考を発展させられるかどうか、が基準となります。
論文試験ではないので、論文ほどは論理性を最優先にされたりはしませんが、みんなとまとめていく結論は、しっかりと論理的にまとめる必要はあります。
・テーマについて、多面的に考え、結論までの道筋ををたてる
→どのような角度から、どういうプロセスで考えていけばよいかを考えます。
そして、そのためにどんな材料が必要かを判断し、それらに従って目的にかなった考えをまとめていくことが重要です。
難しいテーマを与えられると、「分からない！」と思って混乱してしまいがちですが、一つ一つ論点を絞って考えていけば、自ずと答えが見えてきます。
どうすれば話し合いが進むかを考え、結論までの道筋を思い描きながら行動しましょう。
【個人面接 〜番外編〜】 07.10.15
面接の場合、気になるのは質問の内容だけではないでしょう。
例えば、服装や態度がどの位評価に影響するか。先に言ってしまうと、これらは「人物・人柄」の評価基準に大きく影響します。
当然ですが、言葉遣いや身だしなみなど、どれも印象を大きく左右する要素となります。
●話し言葉
・TPOをわきまえた言葉遣いができるか
→当然ですが、友達に話す言葉・公で話す言葉・目上の人に話す言葉は違います。
しっかりと使い分けをしましょう。
・明るく前向きに話すか
→よく、相手の目を見なさいと言われますが、実際目が合うと話しにくくなることもあります。
ただ、視線を下げると暗い印象になるだけでなく、信頼性も薄れてしまうので、できるだけ視線は上げておくようにしましょう。
ネクタイの結び目あたりを見られれば十分です。 ・大きな声で簡潔に
→間を取り、大きな声で分かりやすく話すことが大切です。教室で授業することを考えれば、大きな声の方が歓迎されます。
答え方は、結論から先に述べ、理由を付け加えるようにすると短く簡潔になるでしょう。
1つの質問に、1分以上話すのは長すぎです。
●服装
・清楚な服装を心がける
→個性の無い服だから減点する、という面接官はまずいません。
それよりも、教師は保護者の方と接することや対外的なお仕事も多い為、清潔できっちりした身だしなみを整えることの方が重要です。
・髪の手入れもぬかりなく
→普段特に何もしないという人も、寝癖くらいはなおしておきましょう。
先述したように、教師の仕事は子どもと接することだけではありません。
子どもは何も気にしませんが、保護者の方などは自分の大切な子どもを預ける人間として評価をします。
保護者の方に、安心して子どもを任せられると思われるような身だしなみを整えましょう。もちろん、やりすぎも禁物です。
【個人面接試験】 07.10.15
個人面接の場合の評価のポイントを、項目ごとにまとめました。
分かっていると思うことも多いかもしれませんが、「理解している」と「行動できる」は違います。自分が「できるかどうか」という視点で、考えてみてください。
●人物
回答の内容よりも、第一印象や回答の仕方、全体的な雰囲気、話し相手に与える印象が重要なポイントになります。
第一印象は良くても、下を向く・分からないと黙ってしまう・言葉が粗雑になる、等、段々と崩れてしまうこともあります。
面接時間中は終始、明るく・はきはきと・言葉遣いは丁寧に、という心がけを忘れないようにしましょう。
ポイント
・明るさがあるか
→ 表情、目線、顔、声のトーンはできるだけ上向きで
・健康的で清潔感があるか
→ シャツにはきちんとアイロンをかけましょう。
袖口や裾の汚れ、ほつれなどに注意。女性なら化粧は控えめに、ノーメイクは避けましょう。
●教養
専門や一般教養の知識や関心、理解力や論理的思考力などが評価されます。
少し複雑な質問があった場合、この項目を評価する為だと考えます。
ポイント
・知らないことははっきりと「わからない」と答える
→ 間をあけ過ぎると悪印象を与えてしまいます。
・常に学ぼうとする姿勢・態度を取る
→ ただ「わからない」ではなく、「今後勉強します」と前向きな姿勢でまとめます。
・面接官の言い方が複雑で理解し辛い・声が小さい等の場合は素直に聞き返す
→ 焦ることはありません。丁寧に、申し訳ないという気持ちを込めて「申し訳ありませんが、もう一度お願いします」と言えるようにしましょう。
●教育観
使命感や熱意、人を尊重する心を持っているかどうか、等がポイントです。
教育時事的な質問や、教育の本質に関する質問などもあります。
ポイント
・教育時事的な事柄等に関して、常に自分はどう思うかを考える
→ 自分の考えを事前にまとめておくのがベストです。
・自分の考えについて、さらに深く考えてみる
→ 考え方には、その人の人柄や本心があると見られるものです。
考えをまとめてみて、教育への熱意や人を尊重する気持ちが見えるかどうか反証してみましょう。
●判断力
公正・中正の判断力があるかどうか、的確な判断ができるかどうかが評価基準です。
生徒指導に関する具体的な質問などが、これにあたります。
細かい解決法を聞いているのではなく、現状を正しく認識し、判断できるかどうかを問う質問です。
ポイント
・まずは質問の主旨を理解する
→ 相手が聞きたいことと関係ない、主旨とズレた回答や、自分のアピールを強引に答えることは大きなマイナスです。
●協調性
豊かな友人関係を築いているか、自己中心的な傾向はないか、自分の考えにこだわり過ぎていないか、が評価基準となります。
しっかりと自分の考えを持つことも大切ですが、その上で相手の意見を尊重することができるかどうか、また時に取り入れる姿勢があるかどうかが見られています。
特に、多くの生徒や保護者、他の先生方と深く関わっていく教師にとって、重要な要素の一つです。
ポイント
・相手の意見をきちんと聞く
→ 自分が正しいと思ったことを、相手も正しいと思っているとは限りません。
また実際の教育現場でも、正しいことが必ずしも通るとは限りません。
違う考えを否定するのではなく、まずは相手が何故そのような考えになったか、又
何を望んでいるか等を、相手の気持ちになったつもりで考える姿勢や態度が重要です。
【面接試験対策☆】 07.10.15
試験当日までには以下のような最低限の項目について、自分の考えをまとめておきましょう。
★志望理由
「なぜ教師になりたいか」は、最終的な合否を左右する重要事項です。
出身県とは違う自治体を受ける方は、何故その都道府県で受験するのかも必ず用意しておくべき。
★理想の教師像
自分はこんな先生になりたいという、確固たるポリシーが必要です。
他人の真似ではなく、自分自身の気持ちを整理しておきましょう。
★現在の学校教育の課題と対処法
これまで勉強してきたことから、自分自身が考える課題と、それに対して自分に何ができるか、したいと思うかを考え、まとめておきましょう。
考えている内容も重要ですが、それ以上に自分の考えがしっかりまとまっていることがもっと重要です。
今年であれば、「いじめによる自殺」「教育基本法の改正」「学力低下」「子どもの安全確保」など、課題は多くあるはずです。
それぞれについての自分なりの考えも、事前に必ずまとめておきましょう。
○対策
面接の対策というと、自分一人ではできないと思ってしまいがち。ですが、意外と面接で落ちる人も多いので、そんなことは言ってられません。そこで、以下のような対策方法をあげてみます。恥ずかしいと思わず、ぜひ試してみて下さい。
★鏡に向かって答える
一人でもできる面接対策。
面接でよく聞かれることに対して、自分ならどう答えるか鏡に向かって答えてみます。
1日30分〜1時間だけでもやっていれば、必ず効果は出るはず。
★家族に面接官役をしてもらう
家族の前だと余計に恥ずかしく、やりにくいはず。
だが、恥ずかしくても何回もやって恥ずかしさを克服しておけば、本番では意外に落ち着いて話せるようになる。
知識がない分、分かりやすく伝える必要もあるし、ちゃんとまとめられているかどうかチェックしてももらえる分、やってみる価値はおおいにあるはず。
企業の面接では少なくなってきていますが、教員試験ではいわゆる圧迫面接も多いです。
意地悪な質問をされたり、わざと困らせて受験生の対応をみていると考えられます。
ぜひきちんと対策をして、実力を十分に発揮できるようにしておきたいものですね。
【論文試験対策☆】 07.10.15
論文試験が重要であることは、周知の事実でしょう。
実際、論文の実力はどの受験生もほとんど差はありません。
ほんの少し、悪い癖をなくしたりするだけで良い論文を書けることも多いので、苦手な人も諦めず頑張りましょうね。
○評価基準について
教員試験での論文試験は、他のそれとは違う独自の評価があります。
具体的には下記のようなものになりますので、参考にしてください。
・自分の意見が明確に分かりやすく述べられているか。
・素材が的確で、豊かな教養が感じられるか。
・事実認識が正しいか。
・題意を正しく捉え、題意に沿った論旨となっているか。
・情熱・使命感が感じられるか。
・文章の構成や表現が的確か。
・教職に対する意欲が感じられるか。
・誤字、脱字はないか。
・独断や偏見はないか。
・思想的な問題はないか。
･･･など
教師ですので、正しい原稿用紙の使い方、正しい語句・漢字・熟語は使わなくてはならない、というのは当然です。
また何より、生徒たちが読んでも分かり易い文章を書ける必要があります。
難解な用語や表現を多用することは、決して良い評価へとは繋がりませんので注意してください。
○出題傾向について
試験テーマを分類しました。
どの自治体も例年同じタイプの課題が出題されやすいので、志望県がどのタイプか確認しておきましょう。
�ゞ技嬾澄�･･･「信頼される教師とは」等、教師という職業についての考え
��教育論 ･･･教育全般に関するもの、教育時事も含む
��生徒指導 ･･･生徒指導について、具体的な場面での指導法
�ぜ汰�指導論 ･･･教科指導など、実践的な指導方法について
�セ駑遡簑蝓�･･･表や図または文章などの資料が示され、それについての考察
�Π貳姪�テーマ ･･･ 一般的、抽象的内容のテーマ
教員に求められるのは知識だけでなく、人間性やバランス感覚、常識など、様々な場面での対応力があることです。
そのため最近重要視されているのは、教育者としてどんな困難なことも諦めず、積極的に取り組もうとする意欲と覚悟があるかどうかという点です。このことを踏まえると、論文の評価ポイントとして重要なのは以下の3点になると思います。しっかりと頭に入れておいてください。
�機ァ慇気靴�事実理解がされているか』
�供ァ惷技佞箸靴討亮�分の考えを持っており、またそれをうまく表現できるか』
�掘ァ愨梢融�でなく、あくまでも自分のこととして意欲的に取り組んでいく気持ちが感じられるかどうか』
○答案作成のポイントは？
以前までは、教育に関係のない一般的なテーマであっても、答案は教育に関する内容でまとめることが鉄則でした。
しかし、今は決して無理に教育の話題にする必要はなく、受験生の考え方や決意がわかるものであれば良いと考えられています。
出題者としては、受験生の様々な考え方やこれまでの経験など、個性を引き出したいというねらいがあります。
ですので、誰しもが書くようなありきたりの内容で終わってしまうのは、最も評価がされにくいともいえるのです。
自分の個性を出しつつ、試験管を納得させられるような論文を書く為には、限られた試験時間だけでは間に合いません。
あらかじめいくつかパターンを想定し、多くの材料を用意しておくことが必要です。
まとめると･･･
★これまでの経験、その中で何を考えたか、どのように対応したか等、自分の個性を表現する為の材料集めをしておく！
★志望県の出題傾向を知った上で、それに関連する事実事柄について、正確に知っておく！
○対策について
論文試験は時事的なテーマが出されることが多く、したがって比較的新しい資料に目を通し、その内容をよく把握し、引用できるようにすべきですが、多くの受験生が同様の対策をしているため、個性のない論文になってしまっています。
そこで、以下のような対策を立てます。
★答申・資料の主旨を自分の意見として論述しない。
→少しだけオリジナリティを加える。
★誰もが経験していることは、具体例として紹介しない。
→自分自身の特別な体験ほど説得力は増す。
★抽象的な決意表明で終わらせない。
→頑張るつもり、努力する等の言葉だけではやる気は感じられない。
また、生徒にこんなことをさせる、というアイデアを書く人もいますが、生徒に要求することより、自分自身がどんな努力をするかを書いた方が良いです。
採点者は1日に多くの人の論文を読んで評価をしなくてはなりません。
その中で、ごく平均的な内容のものは平均的な得点しかもらえませんし、現状の倍率を考えると平均的な得点では合格答案とは言えないのです。
つまり、ある程度インパクトのある、他の人とは違った論文を目指すべき。
当然ですが、原稿用紙の使い方などでルール違反のある答案は途中までしか読んでもらえないので、基本的な部分で不安のある人は必ず確認しておきましょう。
【教育心理の出題傾向� � 07.10.15
□ 昨今の出題傾向
昨年の大きな特徴は、教育心理の二本柱「発達」と「学習」のうち、「学習」の出題が特に多かったこと。
また、学習理論や学習法の出題数、難易度が共に上がったが、基本的な問題も依然多くなっている。
ここ数年出題率が上がっていた「カウンセリングと心理療法」は、昨年も出題が目立っており、カウンセリング技術や心理療法についてのやや難しい問題も出題されていた。
逆に、急激に減少したのは「心理学史」についての出題。
人名とその業績・研究内容を結びつける問題はあまり出題がなかった。
適応機制や人格・性格・性格検査は一時期に比べれば減少しているが、年による出題数の差が大きい。
□ 分野別対策法
●「発達」
発達段階についての出題が圧倒的に多い。
幼児期・児童期・青年期などの特徴について、正しく分類できるようにしておこう。特に青年期についての出題が増えているので、注意。
発達理論については、これまでの基本問題が繰り返し出題されるのみ。
●「学習」
学習理論のみだけでなく、学習方法についての出題が増えている。
学習方法は、立場を変えると教育方法の問題となり、教育史の問題と間違えやすいものも。
教育史で出される場合よりも難易度が高いので注意しよう。
●「教育評価」
出題パターンはかなり限られており、評価の基準・方法の分類が正しくできれば解ける問題ばかりだ。
評価の種類をしっかりまとめておこう。
●「カウンセリング」
やや詳しいカウンセリング技法なども出題されている。
新しい用語も目立つので、用語の意味を正しく理解しておくことが重要。
●「心理療法」
療法の種類についての出題が多数。
療法の技法についても出題があるので、これも用語の意味を正しく理解しておこう。
●「適応」「人格・性格検査」
出題数が減少、内容自体もごく限られているので、適応機制や性格検査の種類についてしっかりまとめておけば十分。
●「心理学史」
人名中心にまとめておこう。
教育史の問題と混合で出題されることもあるので、注意。
西洋教育史での人物名と、心理学の問題で出題される人物名は完全に分け、それぞれの研究内容や実績、著書などをまとめておくと良い。
□ 県別の出題傾向について
他分野と同様、最近は自治体による傾向の違いが顕著なので、その傾向に合わせた対策を立てる必要がある。
出題可能性が高い分野から知識を完全なものにしておこう。
教員採用試験では、出す領域は例年出題していることが多く、昨年出題のあった部分は今年最も出題されやすいことを表しているとも言える。
【教育心理の出題傾向�◆� 07.10.15
教員採用試験の教育心理の出題は、用語中心となっています。
正しく用語が理解できていれば、8割は正解できるので、きっちり理解するようにしましょう。
どんな用語が出題されるかは、流行廃りがあります。今注目される用語を、しっかり理解していくことが大切です。
●教職教養 教育心理頻出用語 ※出題数順（昨年度の集計による）
�．團哀泪螢�ン効果
その人にとって重要な意味のある他人がひそかに抱く期待によって、その人の能力に変化が起きる現象。
��形成的評価
学習活動の途上において、その軌道修正や問題点等の克服のために、必要な情報を継続的に得るための評価。
��ハロー効果
ある一つのことで成功した者や優れている者を、他の点でも優れているとみなしたりする傾向。光背効果。
�ぅ譽潺縫奪札鵐�
一般に記憶把持の量は時間経過とともに減少するが、この把持量が場合によって学習直後よりも一定時間経過したときの方が一時的に大きくなる現象。バラードが発見。
�ゥ�ペラント条件づけ（道具的条件づけ）
強化によって操作と反応が結合する条件づけ。スキナーにより名付けられた。
プログラム学習は、この原理で学習を効果的に達成させる方法。
��診断的評価
効果的な学習指導に先立って、児童・生徒の学力やその欠陥を確認するためのもの。
��投影
自分の持っている不都合な欲求や好ましくない事象を他人に転嫁すること。
�┘譽妊�ネス
子どもの心身が発達し、学習する際の基礎条件となる一定の知識・経験・身体などができあがっている状態。
��心理激（サイコドラマ）
ドラマ形式を用いた集団療法。
演者の心のイメージを即興劇によって表現し、個人の自発性や創造性の促進、抱えていた心的葛藤の整理、気がつかなかった自他の姿を見ることの手助けとなる。
��ビネー式知能検査
フランスのビネーがシモンと協力して作成した知能検査。
問題が難易度順に配列されており、どの程度まで正解できたかで精神年齢が求められる。
●注目用語 ※最近出題が増えている用語
・ピア・カウンセリング
・ジグソー学習
・メタ認知
・アサーショントレーニング
・家族療法
・スリーパー効果
・コーピング
いずれも重要な用語になりますので分からない用語は自分で調べて覚えるようにしてください。
【論文試験の傾向】 07.10.15
試験内容の多様化に伴い、より重視されているのが論文試験です。
以前は、出題テーマを分類すると「教育論」「教師論」「生徒指導・学習指導」「抽象論」などに分けられ、理想の教師像について述べたり、具体的な指導法を論じるものでした。しかし、ここ数年の傾向はこのような分類がほぼ意味の無いものになってきています。
○最近の傾向について
最近のテーマでは、ほとんどの場合最後に「このことについてあなたは教師としてどのように取り組んでいくか、具体的に述べなさい」や、「〜とは何か、また、そのためにはあなたはどのような努力をするか述べなさい」などとなっています。
これは、論文を書くにあたりより具体的な条件が加味されたことであり、教育界での出来事や時事的な話題について、自分の考えをまとめるだけでなく、教師としてどのように考え、対処し、努力していくつもりか、具体的に述べる必要がある、ということでもあります。
そもそも論文試験は、筆記試験では見えない部分を見るためのものです。
その人の人間性や考え方、実践力など、様々な面を見るための工夫を各自治体で行っているのです。
○具体的な対策について
どんなテーマであっても、教師としての問題意識や決意を表現しなければならないわけですが、その前提として、テーマについての基礎的な知識も当然必要です。
特に時事的なテーマが出題されやすいので、新しい資料には必ず目を通し、その内容を把握し、引用できるようにしましょう。
ただ、このような対策はどの受験者も行っており、どれも同じ様な、個性の無い論文が最近は増えてきているようです。
よく勉強されていて、まとまってもいる為、それでもそれなりの評価はもらえますが、多くの人が同じようにしているので、全く印象に残らない論文になってしまいます。
そこで、練習するときには下記のようにやってみるのが良いと思います。
1、教育について、話題になっていること、キーワードを正しく理解し、その背景についても理解する。
2、それらについて、自分の言葉で説明できるようにし、さらにそれについての自分の考えをまとめる。
（このとき、字数や形式を気にする必要はありません。形を整えるのは後からいくらでもできます。）
【提出書類と書類審査について】 07.10.15
最近の教員採用試験は、応募書類の数が非常に多くなってきています。
特に、ほとんどの自治体では自己アピール文や自己紹介書などの提出を求めていますし、志願書にもいくつもの質問項目があります。
問題は、これらの質問への回答がどれ程合否に影響するか、ということ。
当然、試験である以上、また、そのような書類の提出を求めている以上、合否の参考にはなっています。
ですが、書類審査というような性格のものでもなく、面接試験の為の資料と考えた方が良いでしょう。
面接では、短時間で深く受験生の人柄を見極めなければなりません。
その為には、面接官の方でもなるべく多くの事前知識を得て整理しておく必要があるのです。
志願書などは、そういった目的の為のものと考えられます。
アルバイト経験が多いほうが良いとか、ボランティア経験が無いと不利になるなどと言われていることが多いですが、これらが豊富にある方が必ずしも採用されるわけではありません。
面接官は、書類上のそれぞれの回答について気になることがあれば質問しますし、その回答と合わせて評価します。
何を経験したにせよ、しなかったにせよ、重要なのはそこでいかに考え、学んだかということ。
そういったこと一つ一つを見て、教師となっても常に努力し、向上していける人物かどうか等を判断するのです。
【資料問題のポイント】 07.10.15
最近の教職教養では、「教育原理」の半数は資料問題となっており、時事問題のほとんどが資料問題です。
どの資料が重要か、正確に把握する必要がありますので、今回は出題されそうな資料をみていくことにしましょう。
○昨年までの出題状況
教職教養では、時事問題の約8割は資料問題。
これは、新しい制度などの背景・目的などが、答申類にまとまっていることや、現在の教育問題の現状・今後のあり方などがまとまっている為、問題文として利用しやすいというのがある。
時事的な問題として出題されることが多いので、年度によりねらわれやすい資料が異なる。
ちなみに昨年は下記2つの資料のどちらかが半数以上の自治体で出題されていた。
・中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」
・中教審答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
研究協力者会議報告書や、比較的新しい中教審答申などで、現在の学校教育の問題の改善方法や、新しい制度についての出題が多かった。
○2008年度の予想
前年出題が集中した２つの答申が、引き続き多くの自治体で出題されることが予想される。
それ以外では、下記の資料の出題が予想される。
・「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
・2007年3月10日に提出された教育関連三法案についての答申
（教育改革三法案のための答申。法案が5月までに成立した場合は法規改正の問題と共に多くの出題が予想される。）
・「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（Ｈ15.3）
・教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」
（「懲戒・体罰について」が最も出題されると思われるが、「登下校における幼児児童生徒の安全確保について」も要注意。）
・「キャリア教育の推進に関する報告書」
・「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」
・「生徒指導体制の在り方についての調査研究 報告書」
【人権教育に関する出題ポイント】 07.10.15
人権教育に関する出題については、出題数は多くはありませんが、必ず毎年1題は出題されるもの。特に、西日本では必ず出題する分野です。最近はその出題傾向にも変化がでてきましたので、その傾向についてふれていこうと思います。
【背景・出題傾向の推移】
1995〜2004年 「人権教育のための国連10年」
⇒人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力の期間と位置づけられたもの。
↓
日本では、各自治体の多くが「人権教育・啓発基本計画」「人権施策基本方針」などを策定。
○この頃の出題は･･･「国連10年」に関する出題が中心。
期間中策定された資料を中心に出題。抽象的な人権教育の概念の問題。
「人権教育のための国連10年」終了後
↓
「人権教育・啓発基本計画」「人権施策基本方針」の見直し・改訂
○最近は･･･新しい基本計画の出題が増加。
各自治体の独自の基本方針についての出題が急激に増加。
人権教育に関する流れの理解を問う問題が増加。抽象的ではなく、児童虐待などの具体的なものが増加。
〜学習にあたって〜
�ヾ靄榲�な資料のチェック
まずは下記の基本的な資料から目を通し、全体の把握から始めましょう。
・「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年閣議決定）
⇒最も基本的かつ中心的資料
・平成11年人権擁護推進審議会答申「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する法律」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」
�∈派兔仍駑舛離船Д奪�
今後も出題増加が見込まれるので、必ずチェックして下さい。
・調査研究協力者会議「人権教育の指導方法等の在り方について」（第二次とりまとめ）
�３道嵋掌�の人権方針などのチェック
�´△鮟縞�理解した上で、見ておきましょう。
県庁または県教育委員会のＨＰに掲載されていることが多いので、チェックしてみて下さい。特に、西日本での受験をされる方は必須です。
〜出題形式〜
資料の空欄補充などが中心。資料全体を漠然と読むのではなく、重要な部分を集中的に理解し、ポイントをまとめ、把握しておくことが大切です。どの部分が出題されやすいのか、ねらいをつけることで差が出ます。
【教員採用試験の競争倍率� � 07.10.15
多くの試験同様、競争率は低い方が合格もしやすいものです。
教員採用試験も例外ではなく、学校別・教科別に試験は細分化して行われていますので、どの学校でどの教科の教員になりたいかによって、採用者数も受験者数も違います。
もちろん、「競争率が低いから･･･」という理由だけで決めることはないと思いますが、参考までに見ておくのも良いと思います。
○平成19年度教員採用試験 学校別競争倍率（東日本編）
（注） 「小」→小学校 「中」→中学校 「高」→高等学校
「特」→特殊教育 「養」→養護教諭 「−」→採用枠無し
※ 採用予定数未発表の為、昨年度の実績。
【北海道】 小/5.2 中/9.8 高/20.1 特/15.4 養/32.4 （※）
【青森県】 小/12.9 中/13.3 高/18.6 特/8.7 養/11.8
【岩手県】 小/16.9 中/19.0 高/20.1 特/11.3 養/77.0 （※）
【宮城県】 小/6.7 中/20.5 高/29.3 特/− 養/12.7 （※）
【秋田県】 小/30.9 中/38.3 高/18.4 特/10.8 養/22.0
【山形県】 小/18.0 中/20.9 高/17.8 特/8.8 養/40.0
【福島県】 小/17.8 中/22.4 高/23.0 特/7.6 養/10.1
【茨城県】 小/7.4 中/6.0 高/10.7 特/5.8 養/7.4
【栃木県】 小・中/9.1 高/9.7 特/6.6 養/8.8
【群馬県】 小・中/8.4 高/10.3 特/− 養/9.3
【埼玉県】 小/3.6 中/8.6 高/19.7 特/− 養/4.9
【千葉県】 小/2.9 中・高/7.2 特/5.7 養/6.6
【東京都】 小/4.3 小中共通/10.0 中高共通/11.7 特/7.1 養/10.8
【神奈川県】 小/4.3 中/8.5 高/12.3 特/− 養/9.1
【新潟県】 小/4.0 中/9.1 高/24.8 特/− 養/5.5
【富山県】 小・中・高・特・養/7.8
【石川県】 小/7.1 中・高/15.9 特/− 養/14.2
【福井県】 小・中・高/11.7 特/− 養/14.3
【山梨県】 小/6.7 中/9.1 高/8.8 特/4.1 養/4.3
【長野県】 小/4.3 中/8.8 高/35.8 特/− 養/11.9
【岐阜県】 小/3.8 中/6.5 高/9.5 特/3.6 養/16.3
【静岡県】 小/4.3 中/8.8 高/35.8 特/− 養/11.9 （※）
【愛知県】 小/3.8 中/7.3 高/9.8 特/5.4 養/8.7
【名古屋市】 小/4.1 中・高/12.7 特/− 養/7.3
【三重県】 小/5.2 中/8.6 高/15.4 特/0.6 養/14.1
【滋賀県】 小/4.1 中/9.0 高/11.2 特/4.7 養/16.2
【教員採用試験の競争倍率�◆� 07.10.15
○平成19年度教員採用試験 学校別競争倍率（西日本編）
（注） 「小」→小学校 「中」→中学校 「高」→高等学校
「特」→特殊教育 「養」→養護教諭 「−」→採用枠無し
【京都市】 小/4.5 中/10.7 高/13.1 特/− 養/12.0
【大阪府】 小/3.7 中/6.8 高/16.4 特/5.8 養/11.3
【兵庫県】 小/4.3 中/10.2 高/14.4 特/14.8 養/18.8
【神戸市】 小/4.2 中・高/17.2 特/− 養/12.2
【奈良県】 小/3.6 中/15.3 高/12.8 特/6.2 養/−
【和歌山県】 小/5.0 中/8.9 高/12.4 特/3.8 養/21.0
【鳥取県】 小/12.2 中/22.5 高/21.9 特/7.1 養/19.8
【島根県】 小/12.2 中/14.4 高/17.6 特/6.9 養/14.0
【岡山県】 小/5.8 中/16.9 高/31.9 特/− 養/11.4
【広島県】 小/3.7 中/18.4 高/34.3 特/2.9 養/7.3
【山口県】 小/5.8 中/18.7 高/16.0 特/4.0 養/12.9
【徳島県】 小・中/14.8 高/14.8 特/− 養/14.6
【香川県】 小・中/13.3 高/14.8 特/− 養/9.4
【愛媛県】 小/7.2 中/16.9 高/26.4 特/13.2 養/10.5
【高知県】 小/17.1 中/39.3 高/42.9 特/28.0 養/11.9
【福岡県】 小/6.0 中/23.1 高/26.2 特/− 養/22.7
【福岡市】 小/6.1 中/14.6 高/6.0 特/5.9 養/24.4
【北九州市】 小/5.5 中/11.5 高/− 特/− 養/11.8
【佐賀県】 小/5.4 中/15.9 高/18.9 特/6.6 養/10.1
【長崎県】 小/15.7 中/13.7 高/15.5 特/6.9 養/20.4
【熊本県】 小/9.0 中/15.0 高/16.8 特/18.8 養/16.7
【大分県】 小/13.4 中/19.2 高/33.2 特/10.0 養/22.7
【宮崎県】 小/15.3 中/15.9 高/20.4 特/7.1 養/10.1
【鹿児島県】 小/9.8 中/12.5 高/15.1 特/− 養/27.6
【沖縄県】 小/12.3 中/32.1 高/16.3 特/− 養/14.8
【体罰に関する出題ポイント】 07.10.15
文部科学省は、教師の体罰に関する基準を久々に見直しました。（これまでは1948年の法務庁長官通達が基準）
2月5日、初等中等教育局長名で各教育委員会教育長と都道府県知事あてに、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」を通知しています。今回の「通知」は出題される可能性が非常に高いので、必ず各々でチェックしておきましょう。
■見直しされた内容■
身体に対する侵害を内容とする懲戒・被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒は体罰。
→但し、体罰に当たるかどうかは、単に懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断されるべき。
特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要。
→放課後、教室に残して指導する／学習課題や掃除当番を課す／授業中に教室内に起立させる…等は体罰にあたらない。
騒いだ子どもを教室外に出す措置については、他の教室で指導するなどの対応をとれば可能。
教師の正当防衛・他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、危険を回避する為やむを得ずした有形力の行使についても、体罰とはしない。
その他については…
●携帯電話の学校への持込について
→学校の教育活動全体に悪影響を及ぼすような場合、保護者等と連携を図り、一時的にこれを預かり置くことは、教育上必要な措置として差し支えない。
●いじめをする生徒の出席停止について
今回の通知では、「いじめや暴力行為など問題行為を繰り返す児童生徒に対し、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は、出席停止制度の措置を採ることをためらわずに検討する」としている。
■教員採用試験への出題■
体罰に関する出題は、毎年多くの自治体で出題される。
●最頻出法規⇒学校教育法第11条
ほとんどが空欄補充問題。（「懲戒」「体罰」の部分が空欄となっているものが多い。）
具体的な指導例の説明があり、懲戒の範囲をこえるもの、体罰に該当するものを選択肢から選ぶ問題も多い。
●注意：変更点について
これまで（法務庁長官通達）
…「義務教育において、授業を受けさせないこと」は禁止。
↓
変更後（「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」を通知後）
…条件付きで可能。
■重要法規
今回の「通知」を理解するために、以下の条文は必ずチェックしましょう。
・学校教育法第11条 学生・生徒等の懲戒
・学校教育法第26条 児童の出席停止
・学校教育法施行規則第13条 懲戒
【いじめ問題のポイント】 07.10.15
いじめ問題が頻発し、全国的に大きな問題として取り上げられています。もちろん、いじめは最近になってからの問題ではなく、教員採用試験でも以前より多くの出題がありました。
■これまでの出題■
平成6年 愛知県西尾市で起きた事件↓
（当時中学2年生の男子が、自宅近くの工場で首を吊って自殺。遺書が発見され、いじめを苦にした自殺と大々的に報道された。）
この事件をきっかけに、教育界ではいじめの予防対策に真剣に取組むようになり、この頃から教員採用試験での出題も急増した。
出題のほとんどはこの事件の時に出された、『児童生徒の問題行動に関する調査研究者会議報告書』から。
■筆記試験での出題■
指導方法として正しいもの・間違っているものを選ぶ正誤問題が圧倒的に多い。
＜重要資料＞
◎教育再生会議『緊急アピール』
主旨をよく理解する必要がある。これまでにない特徴は、教師や加害者の懲戒に言及している点。
全体的な内容としては、平成8年の児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議報告『いじめの問題に関する総合的な取組について』を踏襲している。（これまでの出題の中心。今後も再び出題の増加が見込まれる。正誤判断の基準として、この報告書の内容は理解するべき。）
■面接・論文での出題■
現在、大きな社会問題として取り上げられている問題である為、面接や論文では必ず聞かれることが予想される。
よって、最近の事件の特徴は分析しておく方が良い。その上で、学校や教育委員会の対応の問題点をあげておこう。
正解のある質問ではなく、自分が教師になったときの対応や、一連の事件に対する見方や考え方が問われる。
最近の事件を分析する上でも、他人事として考えるのではなく、自分が担任であったらどのように指導すべきか、との見方で細かく検証することが必要。自分なりの考えがまとまっているか、真摯に取組む姿勢があるか、がポイント。
【年齢制限】 07.10.15
教員採用試験には、年齢制限があります。
若い方が有利かというと、そうでもなく、受験資格内であれば年齢による不利はありません。むしろ、社会経験豊富な方は歓迎される傾向にあるようです。年齢制限は年々緩和されてきています。去年までは受験できなかった県でも、受験できるようになる、ということもあるかもしれませんね。
■県別年齢制限■
◎制限なし…宮城県・山形県・富山県・静岡県・静岡市
◎60歳未満…横浜市・福井県・長野県
◎51歳未満…青森県・埼玉県・さいたま市
◎50歳未満…鳥取県
◎48歳未満…京都市（小学校）
◎45歳未満…岩手県・福島県・大阪府・大阪市・和歌山県
◎41歳未満…岐阜県・北九州市・大分県
◎40歳未満…北海道・秋田県・栃木県・群馬県・東京都・神奈川県
川崎市・新潟県・石川県・山梨県・愛知県・名古屋市
三重県・滋賀県・京都府・京都市（中学、高校）
兵庫県・神戸市・奈良県・広島県・高知県・佐賀県
長崎県・熊本県
◎36歳未満…千葉県・沖縄県
◎35歳未満…茨城県・島根県・岡山県・山口県・徳島県・香川県
愛媛県・福岡県・福岡市・鹿児島県
◎31歳未満…宮崎県
【文部科学省局長通知『いじめ問題への取組の徹底について』】 06.02.20
深刻ないじめが問題となっていますが、昨今は特に、教師自身が関与していたり、学校・教育委員会がいじめの事実を隠していたりと、学校のいじめ問題への対応が大きな問題となっています。そこで2006年、文部科学省が初等中等教育局長名で各教育長宛てに『いじめ問題への取組の徹底について』という通知を出しています。いじめへの取組に対し、更なる徹底を図るよう指示したものです。
教員採用試験ではこれまで、生徒指導については「生徒指導の手引き」、「生徒指導上の諸問題の現状について」などの出題が多かったのですが、最近は他の分野でも重要な「通知」が出題されています。
今回の通知は非常に重要性が高く、出題の可能性もかなり高いと考えられますので、十分に内容を把握しておきところです。
◆通知の概要
�機，い犬瓩料甦�発見・早期対応について
1 いじめは「どの学校でも、どこの子にも起こり得る」問題と十分に認識すること。
日頃から、児童生徒等が発する危険信号を見逃さず、いじめの早期発見に努めること。
スクールカウンセラーの活用など、学校等における相談機能を充実し、児童生徒の悩みを積極的に受け止めることができるような体制を整備すること。
2 いじめが生じた場合は、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要であること。
学校内では、校長のリーダーシップの下、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で臨むこと。
3 事実関係の究明に当たっては、当事者だけでなく保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があること。
なお、把握した児童生徒等の個人情報については、その取扱いに十分注意すること。
4 いじめの問題は、学校のみで解決することに固執してはならないこと。
学校でいじめを把握した場合は、速やかに保護者及び教育委員会に報告し、適切な連携を図ること。
保護者等からの訴えを受けた場合には、まず謙虚に耳を傾けた上で、関係者全員で取組む姿勢が重要であること。
5 学校におけるいじめへの対処方針、指導計画等の情報については、日頃より家庭や地域へ積極的に公表し、保護者や地域住民の理解を得るように努めること。
実際にいじめが生じた際は、個人情報の取扱いに注意しつつ正確な情報提供を行い、 保護者や地域住民の信頼を確保することが重要であり、事実を隠蔽するような対応は許されないこと。
�供 ，い犬瓩魑�さない学校づくりについて
1 「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を、学校教育全体を通じて、児童生徒一人一人に徹底すること。
特に、いじめる児童生徒に対しては、出席停止等の措置も含め、毅然とした指導が必要であること。
また、いじめられている児童生徒については、学校が徹底して守り通すという姿勢を日頃から示すことが重要であること。
2 いじめを許さない学校づくり、学級（ホームルーム）づくりを進める上では、児童生徒一人一人を大切にする教職員の意識や、日常的な態度が重要であること。
特に、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つことを十分認識し、いやしくも、教職員自身が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないようにすること。
3 いじめが解決したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識し、そのときの指導により解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行うこと。
�掘 ゞ軌薜儖�会による支援について
教育委員会において、日頃から、学校の実情把握に努め、学校や保護者からいじめの訴えがあった場合には、当該学校への支援や当該保護者への対応に万全を期すこと。
【０７教採出題傾向��〜自然科学〜】 06.01.15
◆数学
ほとんどの自治体で出題されているが、数にばらつきあり。
出題多→図形問題・関数・確立・順列組合せ
出題少→集合・数と式
難問はほとんど無し。
◆物理・化学
物理：電気に関する問題が比較的多い。次に、運動･熱などに関する問題が多い。
ここ数年は出題範囲が広くなる傾向。
化学：化学式を答えるか完成させる問題が多い。
日常生活で通常目にする科学現象を、化学的に説明する問題や法則についての問題が増えてきている。
◆生物
一時は時事問題が多かったが、今年は減少し、通常の基本問題が中心。
ただし、ダイオキシンやアスベストなどの人体への影響など、時事的な出題は多い。
◆地学
地形・地質などの分野、天体・天文の分野、両方ともよく出題される。
理科の二割は地学の問題と、比較的多い。
◆情報・通信
自治体によって、出題の有無がはっきり分かれる分野。
出題する自治体では用語の範囲が広がっており、難易度も高い。
【０７教採出題傾向�◆措匆餡奮悄繊� 06.01.15
◆政治
時事的な話題の多い領域が出題される。（行政改革や新しい法律・制度など）
国会の権限・内閣の権限・天皇の国事行為などを選ぶ問題・憲法自体に関する問題・裁判制度等日本国憲法については出題が多い。
地方分権・三位一体改革・各自治体の行政政策など地方自治に関する出題が増加。
◆経済
経済理論・現在の財政、経済状況・国際経済など、広範囲から出題。
中心は、価格理論・経済政策・銀行などの基本問題など。時事的な用語の理解も必要。
キーワードの整理・実態経済の理解も問われている。
◆国際関係
出題数、難易度ともに上がっている。時事的な出題が特に多い。
国連関連も中心的な問題だが、基本問題が多い。他領域との融合問題も増加している。
背景となる歴史的な流れ、民族・地域の生活、自然環境などと合わせての問題も増えている。
◆社会・労働
ほとんどは時事問題。人権問題、少子高齢化の問題が増加。他領域との融合問題も多い。
【07教採出題傾向� 楚擁顕奮悄繊� 06.12.14
◆国語
人文科学の中で高出題率を占める科目。
長文の出題が多く、漢字・熟語・語句・文法などの問題は設問の一つとして出される傾向。
文法・国語学・言語学に関する問題、慣用句に関する問題がやや増加。
専門的な設問よりも、日常の慣用表現の出題多。難易度高。
◆英語
最近出題率が高まっている。読解・会話問題が中心。
読解／大体の内容把握ができれば正解できる。今年は短め。
会話／年毎に違うが、問題レベルは高めになってきている。
使える英語が問われる傾向に。
◆歴史・地理
歴史／日本史：世界史＝2：1〜3：1の割合で出題。
日本史／古代〜近代と広範囲で出題。最近は近現代が急増。
政治史多。文化史増加傾向。
地理／話題になっている国や地域が狙われやすい。
今年は貿易や生産量など数字的な問題が多。
◆スポーツ・保健
自治体による差が大きい。
時事的要素が大きく、スポーツイベントのある年は出題増。
◆芸術
音楽と美術がある。両方とも出題増加気味。どちらも歴史的問題が中心。
作者と作品を確実に結び付けられるようにすること。時事的な話題に注意。
【教育改革年表】 06.12.14
1992(平成4)年
4月 初任者研修全面実施
9月 学校週五日制スタート・・毎月第2土曜日が休日に
1993(平成5)年
1月 学校教育法施行規則一部改正
障害児の通級制度を教育課程上はじめて位置づけ
2月 学校教育法施行規則一部改正
単位制高校と総合学科開設
1994(平成6)年
5月 「児童の権利条約」発効
11月 文部省協力者会議・・学校週五日制を月2回実施決定
1996(平成8)年
7月 児童生徒の問題行動などに関する調査研究協力者会議報告
「いじめ問題に関する総合的な取組について」提出
7月 中央教育審議会 第1次答申
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」提出
1997(平成9)年
1月 文部省「教育改革プログラム」発表
4月 中教審15期が任期満了・16期発足
6月 中央教育審議会 第2次答申
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」提出
7月 教員養成審議会 第1次答申
「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」提出
8月 文部省 教育改革プログラム改訂・・中高一貫は次年度からに
1998(平成10)年
2月 文部大臣が完全学校五日制を2002年から実施することを発表
3月 児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議
報告書「学校の『抱え込み』から開かれた『連携』へー問題行 動への新たな対応ー」提出
6月 中央教育審議会 答申
「新しい時代を拓く心を育てるために」
7月 教育課程審議会 答申・・教育課程の基準の改善について
12月 小・中新学習指導要領告示
1999(平成11)年
3月 高等学校学習指導要領、盲学校・聾学校及び養護学校学習指導要領告示
12月 中央教育審議会 答申
「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」
12月 教員養成審議会 第3次答申
2000(平成12)年
1月 文部省「中高一貫教育推進会議」
中高一貫校の今後の整備の在り方提言
3月 教育改革国民会議発足
4月 中央教育審議会 報告書「少子化と教育について」提出
東京で教育サミット開催
5月 文部大臣が中央教育審議会に「教養教育の在り方」を諮問
12月 教育課程審議会 答申
「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」提出
12月 教育改革国民会議 最終報告提出
2001(平成13)年
1月 中央省庁再編 文部省は文部科学省へ
文科省も機構改革により審議会は中央教育審議会に一本化
1月 文部科学省 発表 「21世紀教育新生プラン」
2002(平成14)年
1月 文部科学省 発行
「確かな学力の向上のための2002アピール『学びのすすめ』」
2月 中央教育審議会 答申
「新しい時代における教養教育の在り方について」
2月 中央教育審議会 答申
「今後の教員免許制度のあり方について」
7月 中央教育審議会 答申
「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」
2003(平成15)年
3月 中央教育審議会 答申
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
10月 中央教育審議会 答申
「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」
12月 小学校・中学校・高等学校の学習指導要領を一部改定
2004(平成16)年
3月 中央教育審議会 答申
「今後の学校の管理運営の在り方について」
12月 中央教育審議会 中間報告
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
2005(平成17)年
10月 中央教育審議会 答申
「新しい時代の義務教育を創造する」
11月 義務教育費国庫負担制度の維持が正式合意
12月 中央教育審議会 答申
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
2006(平成18)年
1月 文部科学省 発表
「教育改革のための重点行動計画」
2月 中央教育審議会 発表
「中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会審議報告」
7月 中央教育審議会 答申
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
【--------------】 06.10.13
教員採用試験の問題傾向の分析結果、重要法案など、メールマガジンにて配信しました。
今なら、過去配信したメルマガもお送りしてます。
詳しい情報も知りたい方は、ぜひメルマガへご登録ください。
【採用試験を受ける？！〜はじめに〜】 06.08.25
公立学校の先生になるには、各自治体が実施している教員採用試験を受けなければなりません。
正式名称は、「公立学校教員採用候補選考試験」です。
各都道府県及び政令指令都市で実施されています。
ここでは、採用試験についての情報をUPしていきます。
たとえば・・・・
・採用試験の概要
・試験日程
・試験内容
・試験の具体的な攻略法
・面接対策 ・・・・・などなど
試験概要をみただけではわからないこと、具体的な勉強法などもご紹介していきます。
ぜひチェックしてみてください！
「採用試験を受けようと思っている人。」
「迷っている人。」
「採用試験って何？という人。」 ☆要チェックです！☆
【私立の先生になりたい！】
【就職する方法】 06.10.13
まず、自分から動いて求人があるかどうか調べたり、積極的に動かないと採用されないといわれる私立学校の採用。
でも、こんな制度もあるんです・・・！
1）指定校制度
概要：年度のはじめに教員を採用をしたい学校が大学の就職部に求人を依頼する制度。
利用できる人：学校側が求人を依頼した大学の「在学生」
応募方法：�ゝ畤揺爾鮓�て自主的に応募
��学校の推薦をもって応募
試験：筆記試験、面接（人物重視）
◆私立の教員になりたいなら、各都道府県の私学協会の名簿に登録しておくべき。
でも登録の仕方は地域によって様々です。
※名簿登載ができるのは、私立中学・高校の教員志望者のみです。
2）私学適性
概要：東京、静岡、愛知など一部地域で実施される私学適性検査。
名簿に登録するには必ず受ける必要あり。
※ただし、私学を希望しているからといって必ずしも受ける必要なし。
でも、受けておけば選択の幅は拡がります。
受験資格：地域によって異なる
例）【東京】･･高校の免許状もしくは高校と中学両方の免許状必須
試験内容：専門教養試験と、教職教養試験
試験日程： ※東京都の場合
書類受付 ７月上旬 （平成１９年度は平成１８年７月３〜５日の３日間）
検査日時 ８月下旬 （平成１９年度は平成１８年８月２７日実施）
結果発表 ９月下旬頃
備考：全ての科目に課せられているのではないので注意。
東京都の場合、＜国語、数学、英語、物理、生物、化学、日本史、世界史、政経、地理、家庭＞のみ
対策：公立の採用試験対策を行っていれば十分。
私立の採用では、専門教養試験の点数の方が優先してみられがちなので、
教職教養試験はほどほどにとっておく位で良いですが、
専門教養試験はしっかり勉強しておいたほうが吉。
3）履歴書依託制度
概要：履歴書を依託することで、名簿に登載され、学校からアプローチされることも。
免許状があれば誰でも履歴書を預けることはできる。
※課題論文を提出させたり、推薦が必要な都道府県もあり。
そのほか、地域によっても提出書類は異なるので注意。
※書式は地域により様々。
手書きが原則！（コピーやワープロのプリントアウトは×）
依託手数料：地域によって異なる
依託期間：1年間（継続する場合は新しい書類を提出）
【採用試験を受ける？！〜はじめに〜】 06.08.25
なにも公立学校の教員だけが先生ではありません。
私立の方が多種多様な個性を発揮し、自由な教育実践が行われやすい・・かもしれません。
公立では自分の思う教育が実践できないっ！なんて情熱的な方は、私立の学校を覗いてみるのもいいでしょう。
私立の学校では、学校ごとの個性をうちだし、その教育理念や教育実践も様々工夫しているところも多いといいます。
もちろん、公立より私立の方が簡単・・・なんてことはありません。
私立学校の先生になるにも、様々な難関が用意されているのです。
ではどうしたら私立学校の先生になれるのか。
次回からどんどんUPしていきますので、私立という選択も考えている人はチェックしていてくださいね♪
【☆最新NEWS☆】
【文科省が難関化する公立中高一貫校を検証】 2009.6.8
全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文科省は入学選抜の
あり方などについて議論を始めることを決めた。
「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、
公教育として問題」との批判を受けたもの。文科省は現状を
詳しく検証する考えだ。
公立の中高一貫校は1999年施行の改正学校教育法で認められ、
08年4月時点で158校。当初は、6年間でゆとりをもって教育し、
生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、
「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、
施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた
経緯がある。
しかし、状況は一変。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで
競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出題。
文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が
必要なところが多くなっている。
小学校などの現場では「私立に対抗して成績がよい子どもを
早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
【教職員、新たに685人採用予定（広島市）】 2009.5.16
広島県教育委員会と広島市教育委員会は、2010年度の教員の
採用予定者数を発表した。16年度に退職者がピークを迎える
見込みのため、採用予定人数を前年度より約110人多い685人
程度とし、18年ぶりに600人を超える見通し。
採用予定者数は小学校320人（09年度採用303人）、
中学校160人（同135人）、高校125人（同78人）、
特別支援学校60人（同42人）、養護教諭20人（同14人）。
試験の透明性を高めるため、今回から1次試験では、
教職や教科に関する科目などの配点を事前に公表。
受験者が請求すれば、1次試験の得点や2次試験の3段階に
よる総合評価などを知らせる。
【2012年度から全491校で小中一環教育を実施（横浜市）】 2009.2.25
横浜市教育委員会は、中学校の新学習指導要領が全面実施される2012年度から
小学校346校と中学校145校の計491の全市立校で「小中一貫教育」を実施する
方針を固めた。全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が06年度に全国の
自治体に先駆け54校で実施しているが、500校近くで取り組むのは初めて。
中学校とその周辺の小学校３〜４校でグループを作り、英語や算数・数学の
教諭が習熟度に合わせて小、中学校の双方で教えあうことなどを実施する。
川崎市も10年度から、小学校115校と中学校51校の166の全市立校で
「小中連携教育」を始めることを発表した。
【高校指導要領改訂案 〜英語の授業は英語で行う？！〜】 2009.1.22
2008年12月22日、文科省は2013年度の新入生から実施する高校学習
指導要領の改訂案を公表した。英語は基本的に授業を英語で進めると明記。
教える単語数は現行より500語多い1800語とし、中高を通じて中国や韓国と
並ぶ3000語を習得する。
卒業に必要な単位数は現行の74を維持。義務教育の学習が不十分であれば、
改めて高校で学び直すことも初めて盛り込んだ。
高校の指導要領改訂は03年度以来10年ぶり。理数は前倒しで12年度から実施。
数学と理科は「ゆとり路線」下の前回改訂で中学から高校に移した項目の
多くを再び中学に戻す。空いた分、前回高校から削った項目を入れたり新しく
加えたりする。国・数・英では選択科目を再編し、広く基礎的内容を学ぶよう
必修の共通科目を設けた。
複雑な内容に深入りしないとした「歯止め規定」は撤廃。授業は学校の裁量で
標準の週30コマより増やせると明示し、教科書の内容に上限を設けるのを
やめるのと合わせ、指導要領が「最低基準」であることを強調した。
教育基本法の改正を受け、公共の精神の育成や伝統の尊重も随所に記載。
日本史の必修化が焦点だった地理歴史は、現行通り世界史を必修とし、日本史と
関連付けて指導。中学の解説書で挙げた北方領土や竹島（韓国名・独島）は
具体名を示さず、現行通りとした。同日、文科省は特別支援学校の指導要領
改訂案も発表した。
【新人教員300人、１年内に教壇を去る？！】 2008.12.1
採用されて教壇に立ったものの、１年のうちに学校を去った新人教員が
301人に及ぶことが、10月17日、文科省の07年度の調査でわかった。
教員は最初は「条件付きの採用期間」で、１年後に正式に採用される。
07年度の調査では、全採用者2万1734人のうち、1.4％の計301人が依頼退職
などで１年内に学校を去った。５年前は111人（0.6％）で2.7倍に増加。
原因をみると「病気」が103人で、５年前の10人から10倍以上に急増。
このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が178人。
１年目から担任を持って対応しきれずに追いつめられたケースや、親や
社会のニーズが複雑化している中でうまく適応できないケースがあるという。
一方、子どもたちと適切な関係が築けないなどとして都道府県や指定市の
教育委員会から「指導が不適切」と認定された07年度の教員数は371人。
認定されると教壇を離れて研修を受けねばならないが、こちらはピークだった
04年度（566人）からは減少傾向にある。
【日本の教育予算、ＯＥＣＤでワースト１に】 2008.10.24
皆さんは、日本の教育予算が世界と比べてどのくらいか知っていますか？
教員を目指すなら、教育に関する事柄は日頃から関心をもっておきたいもの。
今回は、子どもたちの教育環境にも直結するといえる「教育予算」について
採り上げてみたいと思います。
【教育予算ってなに？】
小中高校や大学などの教育機関に対する全支出を、公的な財政負担と
家庭など私費での負担に分けて算出したうちの、公的財政負担分のこと。
大学等への国の補助金や教職員の人件費などがこれに含まれ、学費は
私費負担分にあたります。
【日本の教育予算はＯＥＣＤ最低の3.4％！】
〜読売新聞9/10より〜
2005年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出額の割合が
過去最低の3.4％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で統計が
ある28か国中最低だったことが９日、ＯＥＣＤの調査でわかった。
ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開き
つつある」と指摘している。
調査は、2005年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。
ＧＤＰに占める教育支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が5.0％。日本は前年比0.1
ポイント減の3.4％で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く28か国の中
で最下位だった。トップはアイスランドの7.2％。２位以下はデンマーク、
スウェーデン、フィンランドと続き、米国は16位だった。
＜主なＯＥＣＤ加盟国対ＧＤＰ比教育予算（％）＞
アイスランド 7.2
デンマーク 6.8
スウェーデン 6.2
フィンランド 5.9
フランス 5.6
イギリス 5.0
アメリカ 4.8
カナダ 4.7
オランダ 4.6
韓国 4.3
オーストラリア 4.3
イタリア 4.3
ドイツ 4.2
日本 3.5
※加盟国平均は5.0％
【公立中学校の補習塾〜その後〜】 08.6.11
色々と議論が交わされた結果、2009年1月26日よりスタートしたこの講座。
その様子に注目してみました。
■これまで指摘されていた最大の問題点
公立学校で行う講座にも関わらず、この講座を受講するためには、受講費と
ある一定以上の学力が求められており、希望者全員が受講することができない。
■新たな動き
�＼�績上位者限定を希望者全員参加へ
・これまでは、成績上位者に限定していた受講枠を、希望者全員が参加でき
るように見直すことが決定。
・希望する全生徒が参加できるようになったことで、受講生の成績には差が
生まれる。その差に対応するために、家庭教師派遣会社による習熟度別補
習が、早ければ2009年6月末にも開始予定となっている。
�∪�績上位層者は集団指導、下位層は個別指導
・学力にばらつきがあるため、実際に２ヶ月間受講してみて「難しい」と感
じた生徒に対しては、当講座と同じ授業料で、マンツーマンメインの授業
を行うという。
■行政への影響
・大阪府知事は、小中学校での放課後学習の実施や、小３〜中３への習熟度
別授業を導入するなどの教育改革案をまとめた。その位置づけは、東京の
公立中学で行われている当講座の「大阪版」とのこと。
賛否の起こる中、新たな企業参入が実現し、さらに活気付くこの講座。
期待と不安が入り混じり、周囲が落ち着いて冷静な意見をもつまでには、
まだしばらく時間がかかるようです。
【東京都、公立中学校の補習塾に待った！】 08.1.23
年明けにも始動予定と紹介した、東京都内の公立中学校が、1月9日のスタートを
延期していることが明らかになりました。
■東京都教育委員会からストップの声
以下の理由が問題とされました。
・費用が発生すると、教育の均等性が保たれない。
・特定の塾が公立学校の教室を使用するのは、「公共施設の営利利用」に当たる。
・教材開発に公立校教員が関与するのは、「公務員の兼業・兼職」にあたる
恐れがある。
■区の教育委員会は、都の見解に反発姿勢
以下の理由で反発。
●費用の発生について：場合によっては負担額を軽減することも考慮している
ため、教育機会の均等が確保できなくなるわけではない。
●教材作成への関与 ：作成はあくまで塾側が行い、教員はその相談にのるだけ。
また、報酬は受け取らない。
■生徒の反応は？
・できる子を伸ばすよりも、できない子を手助けするほうが先ではないか。
・塾の授業を、安い料金で、しかも学校で受けることができるのはいいこと。
・是非やってほしい。参加したい。
■東京都知事の評価は？
「家庭の経済格差で、子どもが望んでも（受講が）かなえられない（ケースが
あり得る）」としながらも、「子どもたちのために足りないもの補うのは大
変結構」という見解を示す。
他にも民間の塾講師を招いた授業は行われているようですが、いずれも無料で
行われているということで、そういった点も、今回のひとつの争点のようです。
【公立校と塾が！？】 07.12.25
以前は一線を画していた公立校と塾が、互いに手を取り合う試みが広がっています。
■一体どんなことが行われているの？
取り組みの例を幾つか挙げてみたいと思います。
�―旅峪佞�公立学校で土曜日の補習授業を実施
・在籍中の中1〜中3の希望者に、英国数の3教科を指導。
・「家にいても勉強できないので」や「説明がわかりやすい」等、
生徒からは好評。
�∧�課後の教室で塾の授業が受けられる！受講料は通常の半額！？
・放課後や土曜日に、学校の教室で、塾の授業が受けられます。
・料金が発生しますが、通常の半額程度の料金設定。
・教材やカリキュラム作りには、学校の校長や教員も参加。
��小学校の通常授業に、塾の先生が参加！
・学校の先生と塾の講師が、2人1組で授業を行う。
・生徒を習熟度別にわけ、発展的内容のグループを塾講師が担当。
■学校側の見解
・「子どもをより良く育てたいという思いは、学校の先生も塾の講師も同じ」
と教育委員会も理解を示す。
・「無理には参加しなくて良い」という意見もあるが、取り組みそのものには
積極的。
■塾側の見解
・「採算を取ろうとは思っていない。学校との連携から新しい事業展開にも
つながる」
・「勉強する気のない子どものやる気を、どうしたら引き出せるのか。これ
まで土曜日に勉強していなかった子どもを教えることで、塾としてさらに力
をつけることができるし、腕も磨ける」
官民を超えた動きは、今活発になってきています。民間企業出身の校長
先生が誕生したり、企業や塾が運営する学校ができたりと、教育改革の流
れは今後さらに加速しそうです。
【教員にもＦＡ制導入！？】 07.11.29
政府が進める「教育再生」へ、様々な試みがなされるなか、教員のＦＡ制が
そのひとつの案として導入を検討されているそうです。
FA制と聞くとプロ野球選手が連想されますが、教員におけるＦＡ制とは、
どのようなものなのでしょうか？
■教員のＦＡ制
ある程度の経験を有している各教員が、得意分野等を自分からアピール。
希望する学校に転勤することを可能とする制度です。
■実際にＦＡ制を導入した例
京都市では、平成16年度より全国に先駆けて導入。また17年度においては、中
学校から小学校への異動も可能とし、応募枠も大きな学校では、最大2名に拡大。
■ＦＡ制に期待される効果
自分に合った学校を探して、そこで先生になることで、意欲的に働く教員が増え
る。結果として、魅力ある学校作りが進められ、教育再生につながる。
※豆知識
◆そもそもFA制って？
所属チームとの契約を解消して、他チームと自由に契約を結ぶことができる
スポーツ選手のことです。本来は現所属チームを含む全チームとの契約が
自由に行える制度という意味でしたが、近年は「自由に移籍してもいい権利を
持つ選手」というような意味で使われる場合が多くなっています。
確かに、ＦＡ宣言と聞くと、イコール移籍すると見られがちですよね。
ＦＡ制に限らず、校長先生が自分の方針に合った教員を募集する「公募制」や
教員の指導力向上のための、他校への留学的な意味での異動「留学制度」など、
政府が掲げる「教育再生」に向けて、各都道府県では積極的な試みがなされて
いるようです。
【コミュニティ・スクール】 07.11.09
■コミュニティ・スクールとは
公立の学校運営（幼稚園〜高校）に、教員以外の生徒の保護者や地域住民などが
関わっていく制度で、その制度を取り入れている学校を、「コミュニティ・
スクール」といいます。この制度を導入するには、教育委員会から指定
される必要があります。
※豆知識
◆学校運営協議会
校長・保護者・地域住民、その他教育委員会が選んだ有識者が、より良い学
校運営について話し合う会。教育委員会からの指定を受けるためには、この
協議会の設置が義務付けられている。
◆指定校数
平成１６年９月現在で５校が指定。同年４月中の指定予定数が１９校、
また平成１８年度以降までの見込み予定を含めると、全１４６校あまりに
増加させることを検討中。
■成功と失敗
＜成功＞
制度導入後、「協議会はあくまで支援部隊」という精神で、現場と協議会が
うまく協力し合いながら、数々のプロジェクトを実現。
どうして成功したのか？
�ゞ┻聴�が、これまで先生達のやってきたことを十分に理解している。
��学校側も協議員が出した意見や、自身の短所を受け入れている。
↓
これにより、協議会がスムーズに運営され、成功へとつながった。
＜失敗＞
協議会の会長と校長が意見の食い違いから、校長は着任からわずか１年で
異動、会長は即辞任という例も・・・。
どうして失敗したのか？
�ヽ惺斬Δ癲�協議員側も、共に良い意見は持っている。ただし・・・。
�△�互いの意見をゆずり合えず、話が平行線のまま。
↓
そのため、協議会がうまく機能せず、失敗につながった。
数年の間に、急速に増える勢いをみせているコミュニティ・スクール。
理想と現実の間には、まだまだ問題が山積みのようです。
【ＩＣＴ教育】 07.10.15
「ＩＣＴ」＝ Information and Communications Technology の略。
情報・通信に関連する技術一連の総称のこと。
「情報通信技術」や「情報コミュニケーション技術」と訳されることが多い。
以前よく使われていた「ＩＴ」とほぼ同義ですが、「ＩＴ」に代わる表現として定着しつつあります。
日本では「ＩＴ」の方がよく用いられていましたが、国際的には「ＩＣＴ」の方が一般的なのだそうで、政府も名称を変更しているようです。
近年、情報通信技術の普及・向上によって情報通信の頻度やその量が大幅に増加しています。そのたくさんの情報を取捨選択し、正確に、より効果的に活用する能力というのが、今必須の能力となってきています。社会全体がＩＣＴを進めている中、教育関係者にとっても重要な要素となっているのです。
情報通信機器のハード面での運用、ソフト面の技術を利用しながら、情報を活用し、教育現場においても各教科の目標を最大限に、かつ効果的に達成しようというのが「ＩＣＴ教育」です。
つまり、情報通信技術を道具として効果的に活用し、教育的効果を上げようとするものといえます。
具体的には、「インターネットなどを利用した授業」、「ＣＤ-ＲＯＭやＣＡＩプログラムを利用した授業」など、教科の特性と情報通信技術の特性を的確に調和させることが大切とされています。
メールやチャット、映像通信を通して外国の人々と情報交換を行ったり、双方向に意見交換や討論などを行い国際理解教育の道具として利用したりと、幅広く活用されることが期待されてもいます。ＩＣＴを利用して、子ども達の興味をうまく引き出したり、自発的に関わっていくように導いていくことも、今後の教師の役割となってくると考えられているようですね。
※「教育用ＩＣＴ活用能力認定試験」について
「ＩＣＴ活用能力」とは、情報技術の活用能力のことです。
児童生徒の情報技術活用能力の向上及び、基礎学力を高める為に教員のＩＣＴ活用能力の向上を目指すものとされています。
教育に携わる人、またはそれを目指している人、教育に関心がある人を対象にしており、1〜3級まであります。
興味のある人は、『科学技術教育協会』で調べてみてくださいね。
【教育再生会議】 07.10.15
平成18年10月10日、教育再生を目指す安倍首相直属の諮問機関『教育再生会議』の設置が閣議決定され、同年10月18日には初会合が開かれました。すでに様々な議論が行われていますが、より基本的な部分を確認していこうと思います。
まず安倍首相直属の諮問機関ということですが、中央教育審議会と何が違うかというと、意見を述べる相手が違います。
中央教育審議会が文部科学大臣に意見するのに対し、『教育再生会議』は安倍首相に意見します。
文部科学省主導ではなく、官邸主導という点が大きく異なりますね。
○趣旨
「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要がある」為、設置。「『美しい国』を造る上での基盤は教育。」という安倍首相の意向を、具体的に形にしたもの。
○メンバー
浅利慶太（劇団四季代表・演出家）
池田守男（株式会社資生堂相談役）→座長代理
海老名香葉子（エッセイスト）
小野元之（独立行政法人日本学術振興会理事長）
陰山英男（立命館大学大学教育開発・支援センター教授、立命館小学校副校長）
葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）
門川大作（京都市教育委員会教育長）
川勝平太（国際日本文化研究センター教授）
小谷実可子（スポーツコメンテーター）
小宮山宏（東京大学総長）
品川裕香（教育ジャーナリスト）
白石真澄（東洋大学経済学部教授）
張富士夫（トヨタ自動車株式会社会長）
中嶋嶺雄（国際教養大学理事長・学長）
野依良治（独立行政法人理化学研究所理事長）→座長
義家弘介（横浜市教育委員会教育委員、東北福祉大学特任講師）
渡邉美樹（ワタミ株式会社代表取締役社長・ＣＥＯ、学校法人郁文館夢学園理事長）
○これまでの主な活動
Ｈ18.11.29 『いじめ問題への緊急提言』
頻発するいじめ問題を受け、教育関係者や家庭に向けて提言したもの。
Ｈ19.1.29 教育再生会議第一次報告『社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜』
主に7つの提言と、4つの緊急対応が盛り込まれた。
緊急対応としては、「いじめ問題への対応」「教員免許更新性の導入」「教育委員会制度の抜本改革」「学校教育法の改正」を行う。
Ｈ19.2.5 教育委員会の抜本的見直しについて
地方教育行政の組織・運営に関する法律の見直しについての、方向性を示したもの。
※具体的な報告や取りまとめについては、「首相官邸」のＨＰで随時ＵＰされています。興味のある方はご覧下さい。
○その他について
今春行われる「全国一斉学力テスト」、「学校の自己評価」などはすでに実施が決定されているが、実効性があるかどうかが重要。
さらに、「大学9月入学」「大学入学前の奉仕活動の義務化」「教育バウチャー制度」などについても、具体的に論議が行われている。
【１〜２月の教育ニュース】 07.10.15
●1月19日 いじめに関して
文部科学省は「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」の会議にて、99〜05年度のいじめが原因となる児童・生徒の自殺件数0という統計を訂正し、14件と報告。うち3件はいじめが「自殺の主たる理由」、6件は「理由の一つと考えられる」であった。
同日 いじめ調査の見直し
文部科学省はいじめや自殺など、児童・生徒の問題行動に関する調査の見直しを決定。いじめの定義も改定し、より詳細な調査を行うことを決めた。
●1月24日 教育再生会議 第1次報告
「ゆとり教育」の見直し、教育委員会制度の抜本的改革などを盛り込んだ第1次報告を決定、安倍総理に提出。
「緊急対応」としていじめ問題に対応する為、体罰の範囲を厳格に規定している終戦直後の政府通知を3月末までに見直すと明記。
・教員免許更新制を導入する教員免許法改正
・地方教育行政法改正
・学校教育法改正
の3法案を国会に提出することを決めた。今後、2007年5月に第2次報告、12月に第3次報告をまとめる。
●2月2日 文化審議会答申
これまで一般的に「尊敬」「謙譲」「丁寧」の3分類とされてきた敬語を、5分類とする敬語の指針を、伊吹文科相に答申。
謙譲語を「謙譲語1」と「謙譲語2」の2分類にし、『お料理』などの「美化語」を新たに加える。
●2月5日 体罰の範囲を通知
文部科学省は、問題行動のある児童生徒の指導について、学校教育法で禁止されている体罰や、教員に認められている懲戒の範囲について「授業中に起立させるのは体罰ではなく、教室の秩序維持のために教室外に退去させることも差し支えない」などとする通知を全国の教育委員会に出した。
●2月9日 指導力不足教員の認定基準を統一
文部科学省は、都道府県教育委員会が独自に設けている指導力不足教員の認定基準を国として統一、現場復帰が認められない教員については、教員免許を失効させる方針を固めた。
中教審での答申も踏まえて、教員免許法・教育公務員特例法の改正案をまとめ、今通常国会に提出する方針。
●2月13日 「主幹」「指導教諭」職を新設
教員給与の見直しを審議している中教審のワーキンググループは、公立学校の校長・教頭と一般教員の間に中間管理職的な「主幹」や、他の教員に教育上の助言、研修などをする「指導教諭」を設け、給与にも差をつけることで大筋で合意。文部科学省は答申を受け学校教育法を改正するが、配置は人事権のある都道府県教育委員会などの判断に委ねられる。
【放課後子どもプラン】 06.02.20
■制度概要■
すべての小学生が放課後を安全に過ごせる居場所づくりを目指し、文部科学省・厚生労働省が連携して実施。
2007年度から全国で導入する。
文部科学省の『放課後子ども教室推進事業』（※1）と、
厚生労働省の『学童保育』（※2）を一体化する事業。
放課後も、安心・安全な子どもの活動拠点、居場所を設けること、勉強とスポーツ、文化活動、異なる年齢の子どもとの交流、地域住民との交流などを行う場所としての役割が期待されている。具体的な活動については各市町村に一任。
※1 全ての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子ども達と共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進する。
⇒平成16年度からの緊急3カ年計画「地域子ども教室推進事業」を廃止し、
新たに「放課後子ども教室推進事業」を創設。
※2 共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る。（児童福祉法第6条2 第3項に規定）
◆ポイント◆
○活動場所における連携促進
・余裕教室をはじめとする学校諸施設（体育館、校庭、保健室等）の積極的な活用を促進。
・両事業の関係者と教職員間で、子どもの様子の変化や健康状態、下校時間の変更等の情報交換を促進。
○コーディネーターの配置
・両事業の円滑な実施を図るため、学校や関係機関等との連絡調整、ボランティア等の協力者の確保・登録・配置、活動プログラムの策定等を実施。
○放課後対策事業の「運営委員会」の設置
・行政、学校、放課後児童クラブや社会教育・児童福祉関係者及び地域住民等がプランの策定、活動内容やボランティアの確保等、両事業の運営方法等を共同で実施・検討。
市町村が主体となって、小学校の空き教室などを活用し、文化やスポーツなどの活動を行ったり、退職教員などの有償ボランティアが、予習・復習・補習などの学習支援を行ったりすることが望まれています。
しかし、これまで別々の組織が運営してきた両者を一体化することで、現場が混乱するのでは、との声も上がってもいます。
【新しい教育基本法について】 06.01.15
・新・教育基本法／条文タイトル
※（）内：変更⇒修正されたもの 新⇒追加されたもの
第一条 教育の目的
第二条 教育の目標 （変更）
第三条 生涯学習の知念 （新)
第四条 教育の機会均等
第五条 義務教育 （変更 旧第五条の男女共学は削除）
第六条 学校教育
第七条 大学 （新）
第八条 私立学校 （新）
第九条 教員 （新 旧第六条より独立）
第十条 家庭教育 （新）
第十一条 幼児期の教育 （新）
第十二条 社会教育
第十三条 学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力 （新）
第十四条 政治教育
第十五条 宗教教育
第十六条 教育行政
第十七条 教育振興基本計画 （新）
◆新設条文◆
第三条、第四条の２、第五条の２と３、第六条の２、第七条、第八条、
第十条、第十一条、第十三条、第十六条の２〜４、第十七条
◆新設条文内容◆
第一章 教育目的及び理念
（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第四条
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
第二章 教育の実施に関する基本
（義務教育）
第五条
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
（学校教育）
第六条
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
（大学）
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
（私立学校）
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。